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情報漏えい2職員減給 富山市議会と市教委

北日本新聞 10/12(水) 0:31配信

 富山市議会と市教委は11日、政務活動費に関わる情報公開請求の内容を外部に漏らしたとして、議会事務局の課長代理級の職員(44)と市教委生涯学習課長(54)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。後藤衛議会事務局次長と広瀬圭一教育総務課長がそれぞれ記者会見を開き、共に「市の行政事務に対する不信感を抱かせた」と述べた。

 議会事務局職員は、不正発覚前の7月、中川勇氏ら元市議2人に、チューリップテレビが情報公開を請求してきたと伝えた。数日後、請求対象の文書のコピーを自民会派の事務員に渡した。監督責任のある課長、事務局次長、事務局長は文書訓告とした。

 生涯学習課長は、中川氏が市政報告会を開いたとする市東部公民館の利用実績について、同社が出した公開請求書のコピーを8月、議会事務局に渡した。教育次長は事実を把握しながら放置していた。教育次長を戒告、教育長は文書訓告とした。

 チューリップテレビの藤井淳社長室長は「取材に重大な影響を与えたのみならず、情報公開制度の根幹を揺るがす行為だ。速やかな改善を求める」と話した。

 富山市議会をきっかけに同様の情報漏えいが全国で相次いで判明。高市早苗総務相は9月27日の会見で「情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨に照らし、適切ではない」と言及した。

■公民館に取材対応指示
 富山市教委は11日、処分を受けた生涯学習課長が、全公民館長に「取材で訪れたマスコミに、安易に公民館の使用申請書や利用状況の資料を見せることのないようご注意ください」と記した文書をメールで送っていたことを明らかにした。

 メールは9月5日付。報道各社が政活費の不正追及のため、各公民館を取材していた時期と重なる。広瀬圭一教育総務課長は「マスコミに『公開するには情報公開請求が必要』と説明するよう指示した文書であり、適正な対応だった」と述べた。

北日本新聞社

最終更新:10/12(水) 0:31

北日本新聞