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不正疑い4525万円 民進県連政党交付金

北日本新聞 10/12(水) 0:32配信

 民進党県連の政党交付金が使途不明になっている問題で、党本部の佐々木隆博組織委員長(衆院北海道6区)が11日、富山市内で会見し、2010年から15年の6年間で、不正請求や虚偽報告の疑いがある金額が4525万円に上ると公表した。当時の県連幹部が飲食代や選挙費用に流用したとみられる。党はさらに調査を進め、不正分を国に返納する方針。

 会見は富山市のボルファートとやまで開き、党本部の秋元雅人事務局長が同席した。佐々木氏は「有権者の信頼を損ない、政治不信を招いた。あってはならない行為」と陳謝し、党本部主導で進めている調査の中間報告として、概要を説明した。

 調査によると、県連が6年間に受け取った政党交付金約1億5千万円のうち、4525万3468円の使途がはっきりしなかった。内訳は、広告宣伝費や印刷代が3942万6428円、事務管理費が408万3580円、事務所借用代・人件費が174万3460円。

 財務資料や帳簿などを全て点検し、手書きの記載がある領収書や、不備がある納品書や請求書を精査した。不正が立証できたのは約1千万円で、不正の疑いがあるものが約3500万円だった。

 白紙の領収書を使った水増し・架空請求が中心で、県連の財務担当者だった高田一郎元富山市議と、代表だった坂野裕一元県議が書き込んだとみられるという。

 佐々木氏は「(不正の)金額が大変大きく、がく然とした。限られた人たちだけで会計を担当してきたことが原因の一つ」と言い、使途としては「坂野、高田両氏の個人飲食費や選挙対策費が考えられる」とした。2人に直接の聴き取りは行っていないため、「実際の使途は解明できていない」とも述べた。

 引き続き調査した上で、総務省に提出している使途報告書を訂正し、党本部が不正分を返納する。坂野、高田両氏に対しては「調査が終わった段階で責任を厳しく追及する」と語り、刑事告発や損害賠償請求も視野に、弁護士と対応を協議する考えを示した。

北日本新聞社

最終更新:10/12(水) 8:58

北日本新聞