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原田日銀委員:現時点で追加緩和の必要ない-物価は下方修正へ

Bloomberg 10/12(水) 11:58配信

日本銀行の原田泰審議委員は12日午後、長野県松本市内で会見し、日銀が次回の金融政策決定会合で示す2017年度の物価見通しは下方修正されるだろうと述べる一方で、追加緩和については「今の時点では必要ないかもしれない」との見方を示した。

原田委員は新たに作成する物価見通しについて、物価の実績値が「事実として過去の見通しの下を通っているので、見通しも下になるだろう」と述べた。その上で、現時点で追加緩和の必要性はないのか、という質問に対し、「現在、雇用情勢も改善傾向が続いているので、今時点であれば必要ないのかもしれないが、いずれにせよ、金融政策決定会合で他の委員とよく議論して決めたい」と語った。

日銀は10月31、11月1日に開く決定会合で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、新たな物価見通しを示す。前回7月の展望リポートでは、2017年度の生鮮食品を除くコア消費者物価指数(コアCPI)の見通し(政策委員の中央値)は1.7%上昇に据え置かれ、17年度中に2%程度に達するとの見通しが示された。

日銀は先月21日の決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した。量の目標を放棄し、金利の目標に復帰したことについて、量を重視するリフレ派の敗北だという指摘も出ている。会見では、リフレ派として決定に反対すべきではなかったという声もあるという質問も出た。

これに対し、原田委員は「リフレ派という言葉は、デフレから脱却し、日本経済を成長軌道に乗せるために、2%の物価目標を目指すことだ」と指摘。その上で、「日銀も皆リフレ派だし、政府の経済政策に関係している方も全てリフレ派だ」と語った。

さらに、「2%の物価目標を達成する必要はないと言っているのはごく少数であり、異端の経済政策を標榜している方々ではないか」と言明。「あえて言うなら、先進国の中央銀行、かなりの途上国の中央銀行も2%物価目標を標榜しているので、むしろ全世界がリフレ派ではないか」と述べた。

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最終更新:10/12(水) 16:09

Bloomberg

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