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大阪府、経済的理由が塾・旅行・受診に影響…子ども生活調査

リセマム 10/13(木) 13:45配信

 大阪府が10月11日に公表した「子どもの生活に関する実態調査」によると、経済的理由から11.8%の保護者が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」と回答した。習い事や家族旅行、医療機関の受診などを「経済的理由でできなかった」とする保護者も少なくなかった。

貯蓄はしてる?家計は黒字?…2015年の1年間の家計状況(結果表)

 「大阪府子どもの生活に関する実態調査」は7月1~19日、府内13市町の小学5年生と中学2年生とその保護者のうち、無作為抽出した8,000世帯を対象に調査票を郵送して回答を得た。

 このうち、保護者向け調査によると、経済的な理由でおおむね1年の間で経験したこととして、保護者の11.8%が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」、11.0%が「子どもを習い事に通わすことができなかった」と回答した。

 経済的な理由から「家族旅行ができなかった」(19.2%)や「子どもにおこづかいを渡すことができなかった」(8.7%)という世帯も少なくなかった。「子どもを医療機関に受診させることができなかった」という回答も1.8%あった。

 2015年の1年間の家計状況については、24.9%が「赤字」と回答。子どもの将来のための貯蓄についても35.4%が「貯蓄をしたいが、できていない」と答えた。赤字の対応策は、「貯金、預金のとりくずし」66.1%、「金融機関などからの借入」16.6%、「親や親族などからの仕送り」9.8%の順に多かった。

 大阪市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学力や才能を伸ばす機会を提供しようと、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの費用を補助する「塾代助成事業」を行っている。対象は、大阪市内の中学生(所得制限あり)。助成額は、1人月額1万円まで。利用には、事前に塾代助成カードの交付申請手続きが必要となる。10月からは、オンライン学習塾やオンライン家庭教師など、ネット型の事業者も追加されている。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:10/13(木) 13:45

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