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35歳以上の68%、「今ある仕事がAIに奪われる」をポジティブに

エコノミックニュース 10/13(木) 7:19配信

 人材採用のエン・ジャパンは、自社が運営するミドル世代向け転職支援サイト「ミドルの転職」利用の35歳以上ユーザーを対象に、AIの発展による仕事への影響に関するアンケート調査を実施した。調査によれば、「AIの発展によって、今ある仕事がなくなる恐れがあること」に関して、全体の68%で「良いと思う」、「どちらかと言えば良いと思う」というポジティブな回答結果となった。その理由としては「新たな職や産業が生まれる」、「AIに任せる仕事と人間がすべき仕事の棲み分けが進む」などの回答が挙げられた。「AIに代替されないと思う職種」に関しては、「営業・マーケティング系」(47%)、「経営・経営企画・事業企画系」(45%)、「クリエイティブ系」(42%)の順でポイントが高くなった。一方、もっともポイントが低かったのは「事務・管理系」(9%)となった。

 野村総合研究所が英オックスフォード大学マイケル A. オズボーン准教授、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究にて試算した、今後10~20年でAIに代替される可能性が高いとされる職業では、一般事務員や銀行窓口、IC生産オペレーターといった定型業務の割合が高い職業が挙げられている。一方、代替される可能性が低い職業では、教育カウンセラーや経営コンサルタント、クリエイターや教員など対人業務の割合が高い職業や、クリエイティブな職業が挙げられている。高い確率(66%以上)でコンピュータが代替可能となる職業すべてを合わせると、労働人口の49%の職業にあてはまるとのこと。ここで試算されている職業は、業務すべてをコンピュータが代替し得るものとなっており、一部機能の代替により働き方が変わるのは多くの職業にあてはまると考えられる。たとえば教員では、教える業務の大部分はラーニングシステムに代替され、教員の業務は進路指導などのカウンセリング、マネジメントに中心がシフトするとの見方もある。

 日本においては近い将来の労働人口の減少が確実となっているが、AIに置き換え可能な職業は置き換えていき、専門性の高い、会計や法務、医療などの分野においてもAIが適している業務についても部分的に置き換えていくことで、社会のサービスレベルを維持していくことが望まれている。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:10/13(木) 7:19

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