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日本のたばこ対策は最低レベル 厚労省がどぎつく指摘したその理由は?

THE PAGE 10/14(金) 8:00配信

 厚生労働省が公表した「たばこ白書」の内容が話題となっています。日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルとなっており、屋内の100%禁煙化を目指すべきというかなり踏み込んだ指摘となっているからです。

WHOの評価基準では、日本は最低レベル

 厚生労働省の有識者検討会は8月、喫煙の健康影響に関する報告書を取りまとめました。報告書によると、世界保健機関(WHO)の評価基準では、日本は、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において最低レベルと判定されているそうです。

 同じくWHOは、医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、食事を主とするレストラン、飲物を主とするカフェ・パブ・バー(居酒屋含む)、公共交通機関の8つにおける全面禁煙措置の実施状況について調査を行っています。日本はすべての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価となっています。

喫煙室では、煙の漏れを完全に防止できない

 これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされていました。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識がなかったわけです。しかし最近になって、司法の世界でも受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識にようやく変わってきました。

 日本では喫煙室を設置することで対策にするというケースが多くなっていますが、喫煙室では、たばこ煙の漏れを完全に防止できず、喫煙室の清掃などに従事する従業員の受動喫煙問題を解決できないと白書では指摘しています。こうした状況を受けて白書は、喫煙室を設置するという考え方をあらため、日本でも屋内100%禁煙化を目指すべきとしました。

公共の場の喫煙禁止で、国民の健康レベルが上がる

 また白書では、日本においてはマスメディアを使った脱たばこキャンペーンは「全くと言っていいほど」実施されていないとしており、メディアキャンペーンの必要性についても指摘しています。

 屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなることが証明されています。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となるわけです。

 先日、元テレビ局アナウンサーが「自業自得の透析患者は(中略)殺せ」とブログで暴言を吐いたことをきっかけに、国民医療費に対する関心が高まっています。全面禁煙を実施することは、国民医療費の問題を改善させる、現実的かつ有効な方法のひとつといえるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:10/14(金) 8:00

THE PAGE

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