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医療費と高速道負担減の継続要望 旧避難準備4市町村

福島民報 10/13(木) 12:05配信

 福島県の広野、南相馬、田村、川内の4市町村は12日、東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の住民を対象とした医療費窓口負担などの免除措置と高速道路無料措置の継続を国に求めた。
 広野町の遠藤智町長、南相馬市の桜井勝延市長、田村市の鈴木喜治副市長、川内村の遠藤雄幸村長が福島市の自治会館で政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長に要望書を提出した。
 遠藤町長は「帰還住民の生活再建や、旧警戒区域との格差是正の観点から対応してほしい」と求めたのに対し、後藤副本部長は「重要な要望と受け止め、国としてできることはやっていく」と応じた。
 旧緊急時避難準備区域を対象とした医療費窓口負担や介護保険料などの免除は来年2月末まで、高速道路無料措置は3月末までとなっている。

福島民報社

最終更新:10/13(木) 12:05

福島民報