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インバウンド需要とは何か? 恩恵を受ける産業と企業

投信1 10/13(木) 20:10配信

ここ数年間で首都圏はもとより、地方でも外国人旅行者をよく見かけるようになったのではないでしょうか。いわゆるアベノミクス以降、金融政策での量的緩和が進み、為替水準は一時に比べて円安となりました。その結果、外国人が日本を旅行したり買い物したりしやすくなったのです。多くの中国人が訪日して大量に消費をする現象は、「爆買い」という表現で知られるようになりました。

外国人による需要は「インバウンド需要」や「インバウンド消費」と呼ばれています。今回は「インバウンド」というキーワードとともに、そうした需要による経済への影響や日本株の関連銘柄について見ていきます。

インバウンドが注目される背景とは

そもそもインバウンド(inbound)とは聞きなれない言葉ですが、どのような意味なのでしょうか。

インバウンドというのは、「飛行機や船舶等が到着する」といった意味です。つまりインバウンド需要やインバウンド消費とは外部(国外)からの需要、消費という意味で捉えておくと良いと思います。

では、インバウンドがなぜ注目されるのでしょうか。その背景には訪日外客の急激な増加があります。2015年に日本を訪れた訪日外客数は2,000万人弱で、前年比+47%増と急激に伸びています。

また、過去の傾向を見ると、リーマンショックや東日本大震災などの時期は一時的に減少することもありましたが、継続的に増えています。2016年は円高に振れたこともあり訪日外客数の動向に懸念もありますが、8か月累計で前年同期比+25%増と、引き続き伸びていることが分かります(図表1参照)。

この訪日外国人観光客数は今後どこまで拡大するのでしょうか。安倍晋三首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人にするとの目標を掲げています。4,000万人というのは2015年の倍近い数です。果たしてそのような目標を達成することができるのでしょうか。

この4,000万人という観光客数の水準を理解するために、海外諸国の旅行者数を見てみましょう。世界で最も外国人訪問客数が多いのがフランスです。2014年には8,300万人の外国人がフランスを訪れました。次いで米国(7,400万人)、スペイン(6,400万人)、中国(5,500万人)、イタリア(4,800万人)、トルコ(3,900万人)といった順です。

出所:日本政府観光局「世界各国、地域への外国人訪問者数ランキング」

旅行者の移動のしやすさを考えると、日本が島国であるという条件が影響する面があるとは思います。ただ、日本の経済規模、観光資源の豊富さやその魅力などを考えれば、日本への外国人観光客数はまだまだ増える余地があるのではないでしょうか。安倍首相が東京オリンピックの開催される2020年に4,000万人を目指したくなるのも分かる気がします。

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最終更新:10/13(木) 20:10

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