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もんじゅ方針、敦賀市長がけん制 政策地元に説明を、市長らが中央要請

福井新聞ONLINE 10/13(木) 9:12配信

 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受け、同市の渕上隆信市長と同市議会の有馬茂人議長は12日、所管する文部科学省などを訪ね、もんじゅを活用しない場合の核燃料サイクル政策の展望を示すよう求めた。同省の水落敏栄副大臣は早ければ来週にももんじゅを視察し、安全確保の徹底を図る考えを伝えた。

 渕上市長がもんじゅに関し議長と一緒に、中央要請を行うのは2015年の市長就任以来初めてで、地元の頭越しに議論が進む現状をけん制した格好。要請書、意見書の提出先は安倍首相と官房長官、経済産業相、文科相。この日は井原巧経済産業政務官、野上浩太郎官房副長官、水落敏栄文科副大臣を相次いで訪ねた。

 水落副大臣、井原政務官との面談で渕上市長は、“もんじゅ抜き”で核燃料サイクル政策や高速炉開発が進められるか説明を求め「軽水炉を再稼働する際にも、住民に使用済み燃料の処分の道筋を説明することは不可欠」と主張した。

 「もんじゅを国策として進めないなら市が協力する意味はなくなる。仮に廃炉にするなら使用済み燃料や、ナトリウムの処理の道筋も説明いただかないといけない」とけん制した。

 有馬議長は「地元への説明がないまま存廃の議論が進められるのは残念」と述べ、地元への説明と、地元の意向を尊重した議論を求めた。

 水落副大臣は「もんじゅを抜本的に見直し、高速炉開発の将来像を示す中で内容を地元自治体にも説明し、理解を得ていきたい」と答えた。

 またこの日は、主に嶺南の事業所や個人らでつくる県原子力平和利用協議会の神谷保男会長らも3者を訪ね、もんじゅの再稼働を求めた。

最終更新:10/13(木) 9:59

福井新聞ONLINE