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地方創生交付金の自由度向上を 魚津で北信越市長会

北日本新聞 10/13(木) 16:05配信

 北信越市長会(会長・山野之義金沢市長)は13日、魚津市のホテルグランミラージュで総会を開き、地方創生推進交付金の自由度を高めることや原子力防災対策の強化など国への要望事項を審議した。最終日14日に5項目にまとめ、11月の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する。

 5県69市のうち67市の市長や職員ら250人が参加した。山野会長が「地方創生への対応は一地方だけでは限界がある。国と地方が役割分担し一体となって取り組むことが必要」とあいさつし、開催地の村椿晃魚津市長が「総会を機に各市が交流を深め、課題解決の足掛かりとなるよう期待する」と述べた。寺林敏副知事、全国市長会長代理の松浦正人山口県防府市長、関口雅治魚津市議会議長が祝辞を述べた。

 各県市長会が提案した計25議案を三つの分科会で審議した。地方創生推進交付金の要件緩和や財政支援の拡充、福島第1原発事故の検証継続を求めたほか、老朽化した公共施設の除却費用に対する支援、産婦人科医の増員対策推進などの議案について意見集約した。

北日本新聞社

最終更新:10/14(金) 1:49

北日本新聞