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イエレン議長が据え置き決定左右、9月のFOMC議事録が示唆

Bloomberg 10/13(木) 11:44配信

米金融当局者は労働市場をめぐり見解の不一致を抱えながらも、その大半は先月、当面利上げを見送るべきだとしたイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の主張を最終的に受け入れた。

米金融当局でエコノミストを務めた経歴を持つコーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏(ワシントン在勤)は「利上げの方向に進もうとする連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが増えつつあり、イエレン議長がそれを押しとどめるのは難しくなっている」と話した。

9月20、21両日開催のFOMCは賛成7、反対3で金利据え置きを決めた。今月12日に公表された議事録では、利上げ先送り決定を支持した当局者の「幾人か」が決定は「ぎりぎりの判断」だったとし、また幾人かは「比較的早い時期」の利上げが適切になるであろうとの考えを示唆した。

議事録公表を受けて、投資家は引き続き12月の利上げの確率を3分の2程度と考えていることが、フェデラルファンド(FF)金利先物市場の取引で示された。米大統領選挙の1週間ほど前となる11月1、2両日のFOMCでの利上げ確率は17%とされている。

イエレン議長は14日、ボストン連銀の会議で講演の予定で、投資家には議長の発言を直接聴く機会となるが、公式の演題は「危機後のマクロ経済調査」であり、経済見通しや金融政策への言及があるかどうかは分からない。

議論先鋭化

9月の議事録によれば、金利を超低水準に据え置くことが労働市場とインフレに及ぼす潜在的な影響をめぐり激しい議論が繰り広げられた。一方のグループはこれについて、失業率をあまりにも低水準に押し下げて急激なインフレ高進を招きかねず、リセッション(景気後退)につながるのが過去の歴史から自明のような一段と急ピッチの利上げを強いられることになると警告した。

他方のグループは、失業率の公式の指標には表れないスラック(たるみ)が労働市場にもっと残されており、利上げを見送ることが求職を諦めていた人々を再び労働力として回帰させるのに寄与し得ると指摘。そうすることで、賃金やインフレの急上昇を伴わずに持続的な雇用拡大が可能になると論じた。

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最終更新:10/13(木) 11:44

Bloomberg

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