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Fリテイリ:20年度売上高目標を減額、柳井氏「現状は3兆円が妥当」

Bloomberg 10/13(木) 15:07配信

衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、達成が難しくなっていた2021年8月期の売上高5兆円の目標を先延ばしし、3兆円に引き下げた。現実的な目標に修正し、達成を目指す。

発表資料によると、21年8月期の営業利益率は15%としている。営業利益で4500億円を目指す計算となる。従来は同期に売上高5兆円、営業利益1兆円を掲げていた。今期(2017年8月期)の売上高は前期比3.6%増の1兆8500億円、営業利益で同37.5%増の1750億円を見込んでおり、売上高5兆円の達成には3倍近い成長が必要になっていた。

柳井正会長兼社長は、従来は売上高5兆円の達成時期として「20年を目安にしていたが、現状からすると3兆円が妥当」だと13日の会見で話した。アパレル製造小売業で「世界ナンバーワンになるためには売り上げ5兆円が必要」だと述べた。

安倍晋三政権がデフレ脱却を掲げる一方で消費者の節約指向は強まっており、小売りや流通各社は対応を迫られている。Fリテイリではユニクロで従来型の店舗に加え、ネット通販を拡大させるほか、成長の軸足としてきた海外ユニクロでも引き続き積極的な出店を進める。

「易しい数値ではない」

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「インターネットで買えるのはいいが、その反動で実店舗の販売が減る懸念もある」と指摘する。今期の業績目標については「海外含めて高成長を続けないといけない。易しい数値ではない」と述べた。

国内ユニクロはネット通販が増収を引っ張る。資料によると、顧客が望む商品の素材調達から販売まで一貫した「情報製造小売業」を目指すという。東京有明で立ち上げた「次世代物流センター」の最上階5000坪のオフィスに一部の主要機能を移転。店舗とEコマースを融合させ、顧客ニーズに合わせた情報提供や商品の当日・翌日配送のエリア拡大などを実現する。

Fリテイリは14年と15年に円安による原材料コスト高などを理由に値上げに踏み切ったが、客離れを起こし、前期(16年8月期)の既存店客数は前の期比4.6%減だった。4月の記者会見で柳井正会長兼社長は価格リーダーシップを取り戻すと宣言、以降同社の国内既存店売り上げは回復基調にある。

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最終更新:10/13(木) 19:42

Bloomberg

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