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北朝鮮が海上操業権を台湾にも販売 数十隻が操業中

聯合ニュース 10/14(金) 8:43配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の統治資金を確保する目的で、中国に続き台湾にも東海の操業権を売り渡したことが14日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話で分かった。北朝鮮の東海の排他的経済水域(EEZ)内では300トン級の台湾漁船が数十隻、操業しているという。

 この消息筋によると、北朝鮮は台湾漁船1隻当たり4万5000ドル(約466万円)を受け取って限定区域内での操業を認めている。操業権の販売額は年間数百億ウォンに上るとみている。

 さらに、北朝鮮が台湾側に北朝鮮労働者を船員として雇わせ月500ドルの賃金支払いを強要していると伝えた。

 韓国情報当局の関係者は、北朝鮮が台湾に東海の漁業権を販売したかについて「確認中」と答えた。

 北朝鮮は金委員長の統治資金確保を目的に、中国にも東海と黄海での操業権を販売した。年間820億ウォンを得るものとみられる。

 北朝鮮は国際社会の制裁により急減している金委員長の統治資金を補うため、漁業権を販売したとされる。韓国情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院の辛彦(シン・オン)院長は先月、聯合ニュースのインタビューに対し、「統治資金の減少規模を正確に把握するのは難しいが、当初の40%程度しか確保できていないとみられる」と述べた。

 統治資金を確保する手段としては、武器と鉱物の輸出、金委員長の資金を管理する部署とされる党39号室関連の収益事業、各機関からの上納金が考えられる。辛氏は「(北への制裁で)石炭や鉄、金、チタン、バナジウムなど鉱石とレアメタル(希少金属)の輸出が阻まれ、輸出量が以前に比べ半分以上減り、約10億ドルの外貨確保に支障を来たすと予想される」と話した。39号室関連の収益事業の6割以上を占めていた金も輸出できなくなったという。

最終更新:10/14(金) 8:47

聯合ニュース