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移設阻止へ別手法も視野 翁長沖縄県知事、埋め立て承認取り消し1年 「新基地造らせない」

琉球新報 10/14(金) 6:30配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は13日、前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者団の質問に応じ、「新辺野古基地は造らせない固い決意の中で、一つ一つ処理し、対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

 裁判闘争と和解による工事中断を振り返り、「県民や国民の理解を得るべく頑張ってきた一年だった。頑張ってこれたのは、県民の支えによるものである」と語った。

 承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服として県が上告したことに翁長知事は「政府は辺野古唯一にこだわらず、物事を共有する形で早期解決に向けて進んでいってもらいたい」と要望した。

 最高裁判決後の対応として埋め立て承認そのものを撤回するかについては「選択の可能性として十二分に残っている」と述べた。

 埋め立て工事に知事の承認が必要な設計概要の変更申請を県が認めないことや、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可に関する許可権限を出さないことなどの手法も挙げた。

 また知事選から衆院選、県議選、参院選などで辺野古新基地に反対する民意が示されたほか、これまでにワシントンや国連、日本記者クラブなどで情報を発信をしてきたとした。

 一方、本土にはまだ無関心や無理解が多いとして「どう真剣に考えてもらうかは、これからの課題でもある」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:10/14(金) 10:26

琉球新報