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Facebook、Amazon、Google、IBM、Microsoft、人工知能の研究・普及に向けた提携を発表

エコノミックニュース 10/14(金) 8:53配信

 AIによる第四次産業革命が急速に進展するなか、開発に関する原則の標準化が追いついておらず、一方ではシンギュラリティーやAIによる職業代替のリスクが叫ばれている。そんななか、2016年9月28日(米時間)、AI開発で世界最先端を行く5社、Facebook、Amazon、Alphabet(Google)、IBM、Microsoftが共同で発表を行い、AIの研究・普及での歴史的な提携「Partnership on AI」を宣言した。各社は日々のビジネスではAIでのサービス、ガジェットの開発ではしのぎを削るライバルだが、「人工知能に関する研究及びベストプラクティスの普及」という使命のもとに結成されたこのグループにおいては、企業の垣根を越えた組織を結成。頻繁に人工知能の進歩を促進するための議論を交わすという。

 また、同パートナーシップでは実例をもってAIの普及を図る方針を示しており、AIプロダクトに関する研究成果をオープンライセンスにて順次公表していく。重要なことは、研究対象がテクノロジー面だけに限らず、倫理やプライバシー、少数者の保護など広い分野が含まれるという点だ。「社会全般がAIの利便性を利用できるようになるためには、まずAIが信頼性を確立することが必要」とのこと。

 日本においても総務省情報通信政策研究所に設置された「AIネットワーク化検討会議」による取りまとめが発表されており、その中で「1.透明性の原則」(説明可能性及び検証可能性確保する)、「2.利用者支援の原則」(利用者の支援と選択の機会の提供する)、「3.制御可能性の原則」(人間によるAIネットワークシステムの制御を確保する)、「4.セキュリティ確保の原則」(頑健性や信頼性を確保する)など8原則が示されている。AIネットワークの発展に伴う現実的リスクでは、ネットワーク上で複数のAIが複雑に連携することによる不確実性増大、動作に至る過程・根拠が確認できなくなる不透明性の増大、ファームウェアのっとりやアップデートの不備・不正、利用者の技能不足・退化、誤った情報及び悪意のある情報の共有と増幅などによるリスクが想定されている。

 社会システムがAIによって大きく変わることはだれもが疑いようがなく、その変化はすぐそこまできている。こうしたなか、AI開発に関する原則を整理し、起こりうるリスクに備え国際的な議論を進めることが重要となる。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:10/14(金) 8:53

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