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今や「生活インフラ」にも! モバイル決済利用動向

ZUU online 10/14(金) 9:10配信

iPhone 7が発表された際に、FeliCaにも注目が集まった。ソニーで開発されたICチップの技術であり、JR東日本のSuicaにも搭載されている。Suicaはすでに多くの方がご存じの通り、駅の改札を簡単に通ることができるだけではなく、コンビニやスーパーの支払いなど、利用できる場面が広がっている。

そのICチップ技術であるFeliCaを活用している「モバイル決済」の普及が進みつつある。

■「生活インフラ」のモバイルでの決済もアジア中心に浸透

まず日本や欧米諸国では、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末が日常生活に溶け込んでいる。起床直後から就寝間際まで手元に端末を置いている人も少なくなく、今やモバイル機器も生活インフラの地位を獲得したと言って良さそうだ。

具体的なデータを見てみよう。日本では起床直後に携帯電話をチェックする人の比率が20%に達している。ブラジル(34%)、インド(26%)に次ぐ割合で、欧州各国と比べ高い水準だ。また就寝直前まで携帯電話を確認する人の比率も15%となっており、こちらもブラジル(27%)、インド(23%)に次ぐ割合となっている。

他方でモバイル決済の普及はというと、アジア・新興国ではすでに、携帯電話による送金サービスがかなり浸透している。利用者の割合は、中国(70%)、インド(68%)、シンガポール(44%)と高い水準に達しているほか、ロシア(31%)、ブラジル(28%)と続いた。英国(22%)でも2割以上に上るなど、世界的に浸透が進んでいると言えそうだ。

一方、日本国内に目を転じるといささかパッとしない。94%の人が携帯電話の送金サービスをほとんど利用していないか、知らないという。普及の進まない背景として、小売店や飲食店が現金決済を好んでいたり、日本円は偽造が少なく信頼できるため、手数料負担のあるクレジットカード決済を積極的に取り入れにくいといった事情がある。

ただ、その中で電子マネーの発行・利用は着実に増加中だ。Suicaなどのプリペイド型「リチャージカード」による決済総額は、2017年に7兆円超の規模に拡大すると予想されており、さらなる将来的な成長も視野に入れている。

制度面の整備も、徐々にではあるが進んでいる。2010年の資金決済法の施行、2016年の改正により電子マネー(前払式支払手段や仮想通貨)に関する法整備も着実に進んでおり、モバイル決済そのものがより大きな存在感を示してくる可能性もあるだろう。

現状でも日本人の21%が店頭において携帯電話を使用した支払いサービスの利用を希望しており、ファストフード・食料品の購入や、公共交通機関の利用などに伴う少額決済にモバイル決済が便利だと感じている人も少なくないようだ。

日本では欧州と異なり、おサイフケータイやEdyなど携帯電話の通信会社やテクノロジープロバイダーが提供するTap&Pay機能による決済が多かった。その原因に挙げられるのは、FinTechに対する規制環境の違いや、プリペイドカードなどの金券と銀行業以外による資金移動業について制約があったため、新たな決済サービスの提供機会が乏しかったという事情だ。

ただ、昨今の電子マネーの増加やIT技術の発達などから、決済のあり方も多様化してきている。より使い勝手の良いモバイル決済を提供するための競争が、さらに加速していくのかもしれない。(提供:Innovation Hub)

最終更新:10/14(金) 9:10

ZUU online

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