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スマホ向け動画広告市場が急成長 恩恵を受けるアイモバイル新規上場

ZUU online 10/14(金) 20:24配信

インターネット広告サービス大手 アイモバイル <6535> が10月27日に新規上場する。上場市場は、個人投資家に人気の高い東証マザーズ。主幹事はIPO狙いの個人投資家から人気が高いSBI証券だ。公募価格の仮条件は1220円~1320円と想定の1240円を上回るレン
ジで決まった。公募価格は10月18日に決定する。アイモバイルのIPOを掘り下げてみたい。

■アイモバイルの事業内容

アイモバイルは、2007年に創業社長の田中俊彦氏によって「モバイル広告に改革を起こしたい」として設立されたまだ9期目の若い会社で、アドネットワーク分野ではパイオニアだ。2015年7月の主要販売先はセプテーニ17%、スマートフォン広告代理店のライブレボリューション14%、サイバーエージェント12%と大手ネット広告の代理店の比率が高い。

メイン事業は、広告主、及び、メディア双方の利益の最大化を支援するアドネットワーク関連事業で、収入はクリック課金型のシステム(広告主は広告がクリックされると広告費が発生、広告枠を提供するメディアはクリックに応じて広告収入が発生する仕組み)になっている。

2015年のインターネット広告市場規模は前年比10.2%増加の1兆594億円(2015年 日本の広告費、電通)、そのうちスマートフォン向け広告市場(同年)の市場規模は前年から22.2%増加し、4542億円に達する見込みとなっている(「2016年 スマートフォン広告市場動向調査 (CyberZ)」)。

アイモバイルはインターネット広告市場が本格的に成長を始めた2007年、設立時からPC向けアドネットワーク事業を展開して成長を遂げ、さらにPCからモバイル、またスマートフォンアプリにその市場規模が移るタイミングでも、それに合わせてスマートフォンアプリ向けのアドネットワークサービスを展開しておりトレンドの変化を掴み成長を遂げてきた。

■新規事業への積極的な取り組み スマホ向け動画広告事業に期待

サービスのライフサイクルが短く、移り変わりが早い市場であるため、変わりゆく市場トレンドに迅速に対応するスピード感は今後も重要な要素になるだろう。類似企業を見る限りインターネット広告自体は成熟しつつあり、大きな伸びは見込めなくなってきているようだ。アイモバイルが今後も高成長をキープするためには、新規分野の拡大がカギとなる。

同社が2016年からインターネット広告事業者が軒並み経営資源を投下し始めた動画広告市場は、広告においても今後の主力サービスになる可能性が高い。スマートフォン動画広告市場は、平成28年に前年から72.2%増加403億円に達し、平成29年には601億円に成長する見込みとなっている(「国内動画広告の市場調査」サイバーエージェント)。同社はこの分野においても、2015年からスマートフォンに特価した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」を展開している。

その他、アフィリエイト事業、ふるさと納税推進サイト「ふるなび」の運営等など幅広くインターネットの広告に関連するサービスを展開している。アフィリエイトは後発ながら、アドネットワークとのシナジー効果を効かせることで順調に拡大している。「ふるなび」はふるさと納税ブームで前年度から業績に大きく寄与はじめた。特に、ふるさと納税は、個人でも税制優遇が受けられ、地方の特産品をお得に貰えることから人気沸騰中だ。都市部にいながら、自分が生まれ育った地方をふるさとに納税により応援できる地方創生の促進に一役買っている。今後もふるさと納税が注目を浴びる可能性は高く、地方創生の関連企業として注目される可能性もあるだろう。

足元の2016年7月期の実績は、売上が前年比51%増の151億円、営業利益が同53%増の28億円と好決算だった。上場申請時の業績見込みの売上147億円、営業利益21億円をともに上回って着地している。営業利益率も15年7月期の18.3%から、18.5%に小幅ながら改善しており、高成長かつ利益率も高水準な点に注目したい。インターネット系のマザーズ市場に上場する銘柄のため、人気となる公算が高いだろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:10/14(金) 20:24

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アイモバイル6535
943円、前日比-29円 - 12/9(金) 15:00