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森永卓郎の経済×トレンド講座(2)『Pokemon GO』経済効果はリニア新幹線並み!?

オリコン 10/16(日) 10:00配信

 スマートフォン向けゲームアプリ『Pokemon GO』が日本に上陸して3ヶ月が経とうしている。同アプリは、米ナイアンティック社とポケモン社が共同開発したもの。スマホの全地球測位システム(GPS)を活用して、現実世界のいろいろな場所を歩き回ってポケモンを探し、ゲットするゲームだ。

 7月6日にオーストラリアとニュージランド、アメリカで配信が始まり、日本には7月22日に上陸。9月16日には、スマホ画面を見ずにプレーできるデバイス『Pokemon GO Plus』が発売になったが、すぐに品薄状態となった。まさに“社会現象”といえるほどの話題を集めている『Pokemon GO』だが、“本当の経済効果”は何なのか? 森永卓郎氏が独自の視点でわかりやすく解説する。

■集客手段としても非常に有効な仕組み 経済効果は「リニア新幹線並み」
 
 任天堂の岩田聡氏という天才プログラマーが、同社の社長に抜てきされてから、「ゲームの未来はスマホと融合させるしかない」とずっと言っていました。しかし、なかなかおもしろいゲームが出なかった。『Pokemon GO』も、最初はゲームマニアから酷評されていたんですよ。だけど、実際はとてもよくできたゲームでした。これだけの人を動かしているのですから、リニア新幹線を東京から名古屋まで建設するくらいの効果、金額にして10兆円を超える効果が出てくると思いますよ。

 つまり、これから幅広く波及していくということ。今は主にプレーヤーが課金するゲームメーカーが儲かっていますが、『Pokemon GO』は集客の手段としても使われています。例えば、マクドナルドが国内の約2900店を「ジム」や「ポケストップ」に設定。7月の既存店売上高が前年同月比26.6%、8月は同15.9%、9月は同11.5%伸びました。これは「スポンサード・ロケーション」と呼ばれるもので、今回でいうとゲームメーカーが提携企業からスポンサー料を受け取れる仕組みです。

 海外では、自分の施設でポケモンを捕まえるとポイントを付与する、といった特典に利用しているところもあるようです。個人的には今後、地域おこしに利用されて、地方限定ポケモンなんかがたくさん現れるといいなと思っています。

最終更新:10/31(月) 11:01

オリコン

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