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福井県内の倒産24年ぶりゼロ 制度融資が資金繰り支え

福井新聞ONLINE 10/14(金) 9:03配信

 東京商工リサーチ福井支店がまとめた福井県内企業の9月倒産件数(負債額1千万円以上)は1992年3月以来、24年6カ月ぶりにゼロとなった。中小企業金融円滑化法が2013年3月末で終了した後も金融機関が返済計画見直しなどに柔軟に対応。国や自治体の各種制度融資、支援制度が中小企業の資金繰りを支えていることが要因とみている。

 同支店の集計では、前月(8月)まで28カ月連続で倒産件数1桁台が続いていた。全国的にもバブル期並みの低水準で推移している。

 ただ同支店によると、金融機関の貸し出しは信用保証協会の保証付き融資が多く、保証を挟まずに直接貸し出すプロパー融資は低調。借り換えや不動産、病院・介護、地方公共団体向けの貸し出しに注力する金融機関も少なくないという。

 一方、中小企業の人手不足は深刻なままで、同支店は小売業や運輸業など労働集約型産業を中心に人件費の増加を懸念。年末に向けて賞与資金や運転資金などの資金需要が増える時期を迎え、「業績不振の企業を中心に今後、倒産は緩やかな増勢に転じる可能性が高い」としている。

 また16年度上半期(4~9月)の県内企業倒産件数は、前年同期比4件減の23件だった。負債総額は、前年同期にあった大型倒産の反動で、同98・17%減の13億8600万円と平成で最少となった。

最終更新:10/14(金) 13:55

福井新聞ONLINE