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10~12月積みアルミ対日プレミアム交渉、18%安の75ドルで決着

鉄鋼新聞 10/14(金) 6:00配信

 海外アルミ生産者と国内需要家との間で行われていた16年10~12月期積みのアルミ新地金・対日プレミアム(割増金、CIF・MJP)交渉は、前期(7~9月)比18%安のトン当たり75ドルでおおむね決着した。2四半期連続の引き下げで、前回に続きリーマンショック後の最安値を更新。約7年ぶりの低水準となった。中国からの製品輸出増によるアジア地域の供給過剰感などが主要因とみられる。

 プレミアムは、アルミ圧延メーカーや商社が地金を調達する際、指標となるロンドン金属取引所(LME)のアルミ先物価格に運賃や手数料、日本国内の需給に応じた額が上乗せされる金額。四半期ごとの交渉では、中国や北米など海外スポット取引価格も考慮される。
 当初、海外アルミ生産者は前回比9%安の80~82ドルを提示。だが、足元の北米スポットプレミアムが70ドル台、日本向けでは65~70ドル台で推移していることから「さらに下げ余地がある」(国内商社筋)として交渉が続けられていた。また、一部メーカーではすでに9月下旬時点で75ドルで妥結した向きもあったものの、今年は同時期にスペインで国際アルミ会議が開かれたため、大勢が決着するまでに時間が掛かったもようだ。
 あるトレーダー筋では「結果的には一段安とならなかったが、8月末のアルミ新地金港湾在庫(横浜・名古屋・大阪)は3カ月連続減の30万4200トンとなったことも影響したのでは。とはいえスポット価格を考慮すれば1~3月期積みでさらに値下がりする可能性もある」と観測する。

最終更新:10/14(金) 6:00

鉄鋼新聞

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