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7月参院選1票の格差「違憲状態」 高裁岡山支部判決

山陽新聞デジタル 10/14(金) 16:09配信

 「1票の格差」を十分に解消しないまま実施された7月の参院選は憲法違反だとして、東京と岡山の弁護士グループが岡山選挙区の選挙無効を訴えた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部の松本清隆裁判長は14日、「著しい不平等状態が残るが、解消に至らなかったことが国会の裁量権を超えるとはいえない」として「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。原告側は即日上告した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟の初の判決。人口の少ない隣接の選挙区を統合した二つの「合区」を初めて導入するなどした国会の格差是正策について、松本裁判長は「著しい不平等状態を解消するには足りなかった」と指摘した。

 参院選の1票の格差を巡っては、2013年選挙を最高裁が「違憲状態」として以降、国会が「鳥取・島根」「徳島・高知」で合区を導入し、選挙区定数を10増10減した結果、最大格差は13年の4・77倍から3・08倍に縮小。岡山は2・43倍となった。今回の訴訟は、こうした取り組みや最大格差がなお3倍を超す現状に対する評価が焦点。原告側は「投票価値は1人1票が大原則」、被告の岡山県選管側は「違憲の問題が生じる著しい不平等の状態ではない」と主張した。

 判決理由で松本裁判長は、3倍を超す最大格差について「正当化すべき特別の理由も見いだせない」と非難した。

 「違憲」と断じなかった理由では、新たな選挙区の設定には高度な政治判断や多くの課題の検討を必要とする事情や、19年参院選までに抜本的見直しについての結論を得ることを、合区を盛り込んだ改正公選法の付則に明記している点などを考慮したとしている。

 訴訟は升永英俊弁護士らのグループが全国14の高裁・高裁支部全てに、山口邦明弁護士らのグループが東京、広島両高裁にそれぞれ提訴。11月8日の名古屋高裁まで計16件の判決を経て、上告審で最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。

 公選法は国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

 参院選「1票の格差」 議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なるため、1票の価値に格差が生じる。衆院に比べて参院は定数が少なく、3年ごとの半数改選のため各選挙区の定数は必ず偶数になり、格差が拡大しやすい。不平等が著しい場合は「違憲状態」、さらに合理的期間内に是正されなければ「違憲」、選挙をやり直しても公益を著しく害さないと判断すれば「無効」の判決になる。衆参両院とも最高裁で無効とされた例はない。高裁レベルでは2012年衆院選(2・43倍)と13年参院選(4・77倍)を無効とした判断がある。

最終更新:10/15(土) 8:49

山陽新聞デジタル