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ASEAN現地法人の業績悪化。労務費上昇で今後1年の復調も懐疑的

ニュースイッチ 10/14(金) 12:22配信

日本公庫が中小対象に調査。それでも中期的に有望な国・地域ではベトナム

 日本政策金融公庫(日本公庫)は、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果をまとめた。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の現地法人について、直近の決算期で最終損益が黒字となった取引先企業の割合は、2015年7月の前回調査に比べ2・7ポイント減の49・0%だった。地域別にみると、中国が同0・6ポイント増の52・9%に対し、ASEANが同6・9ポイント減の40・2%。中国が比較的堅調なのに対し、ASEANが悪化傾向にある。

 現在、直面している問題点をみると「労務費の上昇」と回答した企業が最多。このほか「販売数量の減少」「為替差損」「販売先の減少」の回答が前回より増えた。

 今後1年間の見通しでは、売上高が「増加」するとの回答は前回調査比3・5ポイント減の44・4%、利益の「増加」は同0・5ポイント減の43・8%といずれも低下した。一方で、売上高が「横ばい」になるとの回答は同6・3ポイント増の42・5%、利益が「横ばい」としたのは同3・0ポイント増の41・9%だった。

 事業展開先として中期的に有望な国・地域では、ベトナムと回答した企業が最も多かった。その理由としては、「労働力が低廉豊富」が最も多く、日本公庫は「すでにタイや中国などへ進出している日系企業からも、次の投資先として高い支持を得ている」(中小企業事業本部国際業務部)と話している。

 調査は日本公庫の取引先である中小企業の海外現地法人3776社を対象に実施。649社から回答を得た。

最終更新:10/14(金) 12:22

ニュースイッチ

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