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会社を買収したい時の相談先についてメリット・デメリットを解説!

ZUU online 10/15(土) 6:10配信

会社を買収したい、でも誰に相談すべきなのかわからない。初めて買収を検討する際には誰しもが思うことではないだろうか。実は会社を買収したいと考えた時の相談先は大きく分けると3つある。この3つの相談先とはどこかをお伝えするとともに、そのメリット・デメリットにはどんなことがあるのか解説しよう。

■会社を買収する流れを知る

まず相談相手を検討する前に、買収の流れについて。買収を検討している旨を相談先に伝え、秘密保持契約書を締結する。その後、希望に合致した売却案件があれば相談先から提示があり、その企業の具体的な情報を知ることができる。

買収候補に挙がるという場合には、M&Aアドバイザリー契約書を締結し、売却希望の企業のトップと面談する(M&Aアドバイザリー契約書は基本合意後に締結する場合もある)。面談後、買収を決断された場合には、基本合意書を締結する。

その後、買収監査(財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスなど)を行い、価格や条件面の調整をする。すべての準備が整うと、いよいよ株式譲渡契約の締結を行う。これにより買収が完了、業務の引き継ぎ等を行うことになる。

■では誰に相談すべきか?

買収する流れがわかったところで、買収のカギを握るのはM&Aに精通している会社、すなわち相談相手を誰にするかにかかっていることがお分かりいただけたのではないだろうか。相談相手を誰にするかで希望に合致する売却案件情報が入ってくるか、買収がスムーズにいくかは異なってくるといえる。それでは3つの相談先について具体的に見ていこう。

3つの相談先とは、(1)税理士や会計士、(2)銀行や証券会社等の金融機関、(3)M&A専門の助言会社である。例えば、顧問税理士や会計士に相談する場合には、既に現状の資産状況等が把握できているため、どんな企業であれば買収できそうか、その後の財務面で不安なことが生じないか、親身に相談にのってくれる点はメリットといえる。

ただし、売却案件を多く抱えているかは疑問符がつく場合がある。営業やコネクションの強い税理士、会計士であれば売却案件をリサーチする能力が高いといえるが、そうではない場合には売却案件自体が見つからないといったケースも考えられる。なお、M&Aの助言会社などと提携している場合にはこうした案件が見つからないといったデメリットは補完できる場合がある。

次に、銀行や証券会社等の金融機関に相談する場合はどうだろうか。この場合にも、融資等で自社(買収検討企業)の財務面のことを熟知しているといったケースでは、その企業にあった買収先を的確に紹介してくれる可能性が高いといえる。

また、金融機関の場合には、支店や取引先など幅広いネットワークの活用ができることから、マッチングの可能性が高まる。M&Aの部署を設けている金融機関では、より専門的な提案や紹介を受けることができるかもしれない。

ただし手数料がやや高めである可能性がある点と、金融機関の組織が大きくなればなるほど対応に時間がかかるおそれがありますので、その点は注意すべきだろう。

最後に、M&A助言会社はどうだろうか。M&A助言会社は、M&Aを専門としていることから多くのM&A案件を保有しており、案件相談から買収、そしてその後のアフターフォローまで一貫して行ってくれるところに強みがあるといえる。ただし、売り手と買い手双方の間を取り持つ場合には両者から手数料をとることになるため、利益相反となる可能性がある。つまり、安く買いたいと思う買い手と、高く売りたいと思う売り手の希望を両方とも実現できるとはいえない。

こうしたデメリットを解消するために、買い手側だけ、もしくは売り手側だけのアドバイザーにつくといったケースもあるし、第三者に価格算定を依頼して中立を保つといった方法をとることもある。

■相談しやすい相手に相談することが一番

このように買収の相談を行う場合には大きく分けると3つある。いずれに相談するかは一長一短あることから、ご自身にとって相談しやすい相手であるかどうか、的確な案件を紹介してくれそうかどうかなど多角的な視点から検討されるとよいだろう。(提供:M&Aアドバイザーズ)

最終更新:10/15(土) 6:10

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