ここから本文です

NASDAQの「マストチェック」なテック企業

ZUU online 10/15(土) 10:10配信

Alphabet(Google)、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。名だたるIT銘柄を有するのが、米・NASDAQ市場で、最近ではその取引も活況だ。2016年8月16日に、総合指数が過去最高の終わり値である5,262.02ポイントを記録し、その後も5,200台で推移している。

NASDAQへの資金流入の要因の一つが、Appleをはじめとする有望なハイテク企業が新たなサービスを開発、投入していることだ。今後もこの動きは継続するかに見える。そこで今後、NASDAQで注目されそうな上場企業、あるいは上場を予定している「マストチェック」な有望企業を見ていきたい。

■PayPal イーロン・マスク氏も創業に関わった

「PYPL」のティッカーシンボルで知られているのが、電子決済大手のPayPalだ。NASDAQ上場の一社であるとともに、NASDAQ100指数を構成する銘柄の一つでもある。ロケット打ち上げベンチャーのSpaceXの創業者や電気自動車メーカーのテスラモーターズのCEOとして知られる、イーロン・マスク氏が創業に関わったことでも有名だ。

PayPalは2002年にeBayに買収されて、いったんは上場廃止となったが、2015年7月にeBayからスピンオフして再上場することになった。その際の企業価値は520億ドルと、eBayの時価総額320億ドルを大きく超えていた。FinTechの先駆けとして投資家の期待が大きかったと言えるだろう。

他方で、PayPalの企業価値はその後伸び悩んでいる。2016年9月は447億ドルと再上場時とほぼ変わらない水準である。その理由としては、利払い・税・償却前利益率(EBITDA)が27%とクレジットカード大手VisaやMasterCardと比べて低いことにあるとされる。今後巻き返しを演出できるか注目だ。

■Twillio 米テック企業のIPO市場復活の兆し?

Twillioは、2016年6月23日にニューヨーク証券取引所に上場した、比較的新しい企業だ。国内ではKDDIウェブコミュニケーションズがサービスを提供しており、すでにご存知の方も多いかもしれない。

同社のサービスはクラウドベースの音声通話ツールの提供である。多様なアプリケーションを相互に接続するAPIを利用して、開発者らは音声通話機能を自社のサービスに搭載。特に数行のコードを書くだけで接続できるため実装も容易であることから、広く活用されるのではないかと期待されている。

またTwillioのIPOは、低調だった米テクノロジー企業のIPO市場の復調の兆しを示したかもしれない。公募では15ドルとしていたものの、同価格を初日の終値で90%以上も上回り、時価総額も公開初日で20億500万ドルとなった。

■Stripe 手数料体系と容易な国際取引対応が利点の決済サービス

eコマースの決済分野でのシステムを提供するStripeも、IPOで大きく飛躍するかもしれないFinTech企業だ。

Stripeの利点は、シンプルな手数料体系と国際取引の対応が容易にできる点である。Stripeの手数料は一取引ごとに3.6%。これはPayPalの月間売上高0~30万円の場合の手数料と同じだが、PayPalは1取引ごとに40円の手数料を必要とするのに対し、Stripeは取引ごとの手数料が要らない。また、ベータ版を含むと20ヵ国に対応(2016年9月5日現在)、ビットコインによる支払いにも対応可能であり、国際取引を容易に行える。

現在、Stripeは非上場企業であるが、その企業価値は高く評価されている。2015年7月にクレジットカード大手VisaがStripeに出資したが、その際の企業価値の評価金額は約50億ドル(約5,015億円)であった。

もし、Stripeがこの時価総額で上場した場合、約50億ドルの評価金額はNASDAQ上場2,095銘柄のうち、約240位のランキングに位置する。今後さらに株価を上げて上場ともなれば、NASDAQ指数に組み入れられる可能性もある。どれだけプレゼンスを拡大していけるか、見守る価値は十分にありそうだ。(提供:Innovation Hub)

最終更新:10/15(土) 10:10

ZUU online