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県産米の安全確保策説明 全農県本部が東京で求評懇談会

福島民報 10/15(土) 11:10配信

 全農福島県本部は14日、「ふくしまの米」求評懇談会を東京都の東京ステーションホテルで開き、全国の卸売業者に県産米の販売対策や安全確保の取り組みを説明した。卸売業者からは放射性物質を調べる全量全袋検査の継続などを求める声が上がった。
 ふくしま米需要拡大推進協議会の共催。県産米を取り扱う全国各地の卸売業者や全農県本部、県の関係者ら45人が参加した。
 JA福島五連の大橋信夫会長が「県産米の安全・安心と品質を全国の消費者に発信したい」と述べ、小野和彦県農林水産部長らがあいさつした。全農県本部の担当者が平成28年産米の販売計画、全量全袋検査の状況、PR対策などを説明した。
 卸売業者からは「安全・安心の裏付けとして全量全袋検査を続けてほしい」「消費拡大につながる効果的な取り組みが重要」などの意見が出た。
 一方、「風評を断たないと福島産米の需要は伸びない。スーパーに思うように並べてもらえない」などの声もあった。

福島民報社

最終更新:10/15(土) 11:42

福島民報