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賠償継続を要求 川俣町などが東電に

福島民報 10/15(土) 11:33配信

 福島県川俣町と町議会、山木屋行政区長会は14日、東京電力に対し災害公営住宅の家賃賠償の延長や農林業の損害賠償の継続などを求めた。
 主な要求内容は(1)平成30年3月までの災害公営住宅の家賃賠償を山木屋地区の避難指示解除後、最低2年間は延長する(2)平成29年1月以降の農林業の損害賠償は対象者の収入が安定するまで続ける(3)商工業の損害賠償は対象者へ丁寧に説明し確実に支払う(4)町からの賠償請求の未払い額を早期に支払う。
 古川道郎町長、斎藤博美議長、広野太会長らが福島市の東電福島復興本社福島分室を訪れ、石崎芳行代表に要望書を手渡した。冒頭を除き、非公開で行われた。

福島民報社

最終更新:10/15(土) 11:39

福島民報