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中間貯蔵で大熊町有地の提供方法 町、判断へ懇談会

福島民報 10/15(土) 11:33配信

 東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難している福島県大熊町の平成28年度町政懇談会は14日に郡山市のビッグパレットふくしまで始まった。
 渡辺利綱町長は中間貯蔵施設建設予定地内にある町有地の環境省への提供方法について、懇談会の意見を踏まえて最終決定する考えを改めて示した。
 町は提供方法を「賃貸」「売却」のいずれかで検討しており、渡辺町長は「(懇談会での)意見をしっかり受け止めて、間違いのない判断をしたい」と述べた。
 約60人が出席し、町側が生活サポート補助金や復興計画について説明した。町民からは「中間貯蔵施設が最終処分場にならないか懸念され、町有地を売らない方がいい」「補助金をもっと使いやすくしてほしい」「墓参りの期間は帰還困難区域も自由に出入りできるようにしてもらいたい」などの意見が出た。
 懇談会は26日まで県内外で合わせて9回開かれる。

福島民報社

最終更新:10/15(土) 11:38

福島民報