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熊本地震から半年 被災者の生活再建には大きな課題

AbemaTIMES 10/15(土) 20:28配信

2016年4月に起きた熊本地震から半年が経過した。熊本を襲った震度7の地震がもたらした被害は災害関連死など含む犠牲者数110人、全壊・大規模半壊の住宅数2万4000棟以上、住宅や道路などの被害額は約3兆8000億円とも見られる。復興費用は2兆5000億円程度かかると言われているほどの甚大な被害をもたらした。

だが、復興の足取りはまだ遅い。熊本県益城町の中心部では解体されずに残っている建物もある。あたりには槌音が響いているが、半年前から倒壊したままの建物があるのが現状だ。さらに、実際の作業では貴重品や思い出の品が見つかるたびに作業を中断せねばならず解体に3週間かかる家もある。住民の中には自費で解体する人もいる。

熊本県は2年かけて解体作業を進める計画だが、9月末の段階で終了したのは全体の14.6%にとどまる。仮設住宅については建設計画の94%、4052戸が完成し、3889戸で生活している。仮設住宅で暮らす住民の不安は募る。「不自由です。お店があるけど品数も少ない。」と不満の声も。

SmartNewsの松浦茂樹氏は「復興の足並みが揃っていない印象を受ける。被害の格差もある」と指摘。事実、熊本市内と被害の大きかった益城町ではその度合は大きく異なる。また、経済評論家の川口一晃氏は「企業の復興は意外と早く進んだが、住民の復興は道半ば」と格差を説明した。

TwitterやFacebookなどSNS上で情報自体は発信されており、常に復興の様子や熊本の被害の様子は周知されているように感じられる。だが、「復興が進んでいくと徐々に報道されなくなっていく」と松浦氏は指摘。半年経過時点での課題は山積みだ。また、復興支援のやり方として、「現地にいくだけ」が支援ではない。簡単な方法で支援することができる。例えば「見るだけ」で寄付する方法だ。それが阿蘇神社がYouTubeに公開している動画だ。地元の商店街や高校生が神社の魅力を紹介していくこの動画が1回再生されるごとに0.1円の寄付が行われる。

最終更新:10/15(土) 20:28

AbemaTIMES