ここから本文です

原発争点の新潟県知事選、16日投開票-米山氏なら東電株に悪影響

Bloomberg 10/14(金) 17:04配信

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となっている新潟県知事選が16日に投開票となる。4人の候補者のうち、与党が推薦する森民夫(67)前長岡市長と、野党3党推薦の医師・米山隆一氏(49)の一騎打ちの情勢となっており、再稼働議論を押しとどめてきた現職泉田裕彦知事の路線を継承する米山氏が当選すると、東電HDには厳しい情勢となる。

共同通信が9月7-9日に実施した世論調査によると、森氏と米山氏は接戦となっている。8-9日に行われた朝日新聞社の世論調査では森氏がやや先行し、米山氏が追っている展開。原発再稼働に関しては両調査ともに賛成が2割、反対が6割となっている。朝日によると、再稼働に賛成と答えた人の8割が森氏を支持し、反対と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っているという。

東電HDにとって、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす。原油価格の下落による16年3月期の営業利益は3年連続の増益となったが、ひとたび高騰すれば燃料費の増大は大きな圧迫要因となるため、原発再稼働は経営の安定化につながる。膨らむ廃炉の費用も東電HDの経営に重くのしかかっており、広瀬直己社長は今月、廃炉費用を一括計上すると債務超過に陥る可能性があると窮状を政府に訴えた。

選挙公報などによると森氏は新潟県長岡市出身、東京大学で建築学を学び、旧建設省を経て99年に長岡市長に初当選し9月まで務めた。在職中は新潟県市長会会長として、県町村会とともに12年間にわたる泉田氏の県政運営を批判していた。

米山氏は魚沼市出身。東京大学医学部卒で、1999年の東海村の臨界事故時には放射線医学総合研究所当直医を担当。「福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」という泉田路線を継承している。

泉田知事は米山氏応援

泉田知事はツイッター上で、候補者に6つの質問を投げかけて原子力防災に対する考え方を確認している。泉田氏の重要視していた1)ヨウ素剤の事前配布、2)国に原子力災害対策指針の見直し要求、3)避難計画への緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス テム(SPEEDI)の活用、4)東電HDからの柏崎刈羽原発の切り離し、5)東電HDに放射性汚泥の引き取り要請を明確にした米山氏を応援するコメントを寄せている。

1/2ページ

最終更新:10/14(金) 17:04

Bloomberg