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【週間株式展望】「トランプリスク後退」から株高へ

ZUU online 10/16(日) 22:40配信

11日の東京株式市場は、ドル円相場が円安に進んだことに加え、米大統領候補のテレビ討論会でヒラリー・クリントン氏が優勢との見方が続いたことでリスクオンの展開となり、日経平均株価は、前週末比164円67銭高の1万7024円76銭で取引を終えた。個別銘柄では、好決算を発表したサカタのタネ <1377> が大幅高となった。

12日の東京株式市場は、原油先物価格の下落などから前日の米国株が崩れたことで、日本株においても幅広い銘柄に売りが入り、日経平均株価は、前日比184円76銭安の1万6840円で大引けとなった。

13日の東京株式市場は、朝方はドル円相場が円安に進んだ。これを受け、日経平均株価は、1万7000円近くまで上昇する場面もあったものの、中国9月貿易収支が悪化すると、リスクオフの展開となり、前日比65円76銭安の1万6774円24銭で取引を終えた。個別銘柄では、合併延期報道から出光興産 <5019> 、昭和シェル <5002> が下落した。

14日の東京株式市場は、中国の景気減速懸念から前日の米国株が下落したこともあり、やや下落して始まった。その後は、中国消費者物価などが良好な結果となったことやドル円相場で円安が進んだことなどから、日経平均株価は、前日比82円13銭高の1万6856円37銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、ソニー <6758> がプレイステーションVRを発売したことなどから、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)関連銘柄が人気化し、エプソン <6724> などが上昇した。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、17日の9月首都圏新規マンション発売、米10月NY連銀製造業景気指数、米9月鉱工業生産・設備稼働率、18日の米9月消費者物価指数、19日の中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、中国7-9月期GDP、20日の米9月中古住宅販売件数などである。また、19日に3回目の米大統領候補テレビ討論会が予定されている。

今週の日本株であるが、やはり注目すべきは19日の米大統領候補のテレビ討論会だろう。これまでの内容やトランプ氏の女性蔑視発言などからクリントン氏が優勢となっており、「トランプリスク」が後退している現状を考えれば、今回の討論会次第では更なるリスクオンの展開もあり得るだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σと移動平均線の間であり、週足14週のRSIは、60%台後半程度と、やや過熱気味の状態となっている。

以上を考慮すれば、基本路線は原油価格の上昇やトランプリスクの後退を背景とした、円安株高が想定されるため、強気が妥当だろう。懸念点としては、前週も中国の貿易収支の悪化から、為替、株共に崩れている点だ。今週は中国の重要経済指標が多く予定されていることから、中国経済指標悪化により、中国経済の減速懸念の高まりからの株安が挙げられるため、注意が必要だ。(ZUU online 編集部)

最終更新:10/16(日) 22:40

ZUU online

チャート

サカタのタネ1377
3080円、前日比+92円 - 12/9(金) 15:00

チャート

出光興産5019
3130円、前日比+158円 - 12/9(金) 15:00

チャート

昭和シェル石油5002
1165円、前日比+50円 - 12/9(金) 15:00