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【ミャンマー】MPTも4G参入、2都市で 本格展開は新周波数割り当て待ち

NNA 10/17(月) 11:30配信

 KDDIと住友商事が提携する国営ミャンマー郵電公社(MPT)が14日、最大都市ヤンゴンと首都ネピドーの一部で第4世代(4G)通信サービスを始めた。今年7月までにカタール系Ooredoo、ノルウェー系のテレノールの外資2社が4Gに参入、MPTの参入で3社が出そろった。ただ現状は各社とも第3世代(3G)用の通信帯域の一部を4Gに転用する形をとっており、本格展開にはミャンマー政府が来年早々にも実施するとされる新たな通信帯域の割り当てが必要になる。
 
 MPTとKDDI、住友商事との共同事業体KDDIサミット・グローバル・ミャンマー(KSGM)の長島孝志最高経営責任者(CEO)は14日の式典で、「2017年早期に予定する本格的4Gサービスの開始に先立ち、ヤンゴン、ネピドーの一部の場所で4Gサービスの提供を始めた」とあいさつした。
 2,000万人超と最大の利用者を抱えるMPTは、主力の3G用の周波数2100メガヘルツ(MHz)帯域を削って4Gに転用すると3Gサービスの品質低下を招く恐れがあるため、4Gは2都市の空港や大型商業施設内に限って始める。ヤンゴン国際空港のほか、ショッピングセンター「ジャンクション・スクエア」や「ミャンマー・プラザ」など、ネピドーの「ジャンクション・センター」「キャピタル・ハイパーマーケット」が対象になる。
 4Gサービスは3社とも、3G用の既存の2100MHz帯域を使う形で提供。本格的なサービス開始には、4G専用に使える1800MHz帯域の割り当てを待っている。3G需要は都市部で特に高く、MPTは3G利用者が最も多いこともあって、先には2G用の900MHz帯域の一部も3G用に転用しており、4Gの本格展開には1800MHz帯が不可欠だ。
 MPT関係者によると、来年1~3月期に割り当て入札が実施される見込み。3Gと4Gで通信帯域を分ければ、それぞれ十分な帯域を確保でき、相互干渉リスクも減って品質を維持しやすくなる。政府は先行して現在2600MHz帯の割り当て入札手続きを進めているが、MPTとテレノールとも関心を示したものの参加を見送った。Ooredooは関心も示さなかった。各社とも4G規格LTE(ロング・ターム・エボリューション)対応端末の多くが対応する1800MHz帯で4G本格サービスを始めたい考えだ。
 
 ■サービス多角化へ
 
 長島CEOは14日の4Gサービス開始式典で、「既存の周波数帯を利用する限定サービスだが、来年早期に利用可能となる新周波数(1800MHz)帯を使った本格的4Gサービスでは、75ギガビット毎秒(Gbps)を最大通信速度とする高速化を実現し、対応端末普及に合わせた全国展開を積極的に進める」と強調した。今回の2100MHz帯を使うサービスは5MHz幅しかないため最大37.5Gbpsしか出ないが、1800MHz帯を使う本格サービスでは、10MHz帯を使い75Gbpsを実現する計画だ。
 実現すれば、「ユーザーが動画などリッチコンテンツをストレスなく利用できるだけでなく、インターネットを活用した教育、金融、医療、セキュリティー、行政サービスを実現可能とする高速携帯ネットワークになる」(長島氏)。
 ミャンマーではスマートフォンが急速に普及し、データ通信量も急拡大。携帯通信サービスを提供する3社は、サービス改善を通じて顧客取り込みを急いでいる。ただ4Gの本格展開でデータ通信量が増えると、現在主流のプリペイド(前払い)式では頻繁に課金が必要になる。ポストペイド(後払い)式の普及には顧客の与信管理など残された課題も多い。

最終更新:10/17(月) 11:30

NNA

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