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首相出席きょう審議 TPP論戦本格化

日本農業新聞 10/17(月) 7:00配信

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を巡る国会論戦が本格化する。衆院TPP特別委員会は17日、安倍晋三首相が出席して7時間の集中審議を行い、最初のヤマ場を迎える。民進党など野党は、売買同時入札(SBS)米の不透明取引の問題や情報開示の在り方などで政府を追及する構えだ。

 政府・与党はTPPをアベノミクスの「成長戦略の切り札」と位置付け、11月30日までの会期内成立を目指す。参院の議決がなくても自然承認となる10月中の衆院通過に意欲を見せる。14日の審議入りを押し切ったのは、早期発効にこだわる首相官邸の強い意向が働いたとされる。

 18日には引き続き首相が出席して3時間の審議を行う予定だ。これらを終えれば、先の通常国会での23時間と合わせて審議時間は36時間となり、与党が目安とする40時間に近づく。与党内には早くも審議の「出口」を探る動きも出ており、野党は強行採決を警戒する。

 ただ、現状では、合意内容が十分に検証されておらず、農家や国民の理解は進んだとは言い難い。審議を通じ、政府には不都合なことも含めて説明を尽くす姿勢が求められる。

 野党の対応にも注目が集まる。政府の揚げ足とりに終始しては議論が深まらず、TPPの問題点を国民の前にきちんと明らかにできるかどうかが問われる。

日本農業新聞

最終更新:10/17(月) 7:00

日本農業新聞