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「糖分多い飲料に課税を」WHO呼びかけ 世界に広がるソーダ税 日本は沈黙

BuzzFeed Japan 10/17(月) 18:12配信

「糖分の多い飲料に課税を」。WHOがこんな呼びかけをした。世界では、ソーダ税からポテチ税まで特定の飲食物に課税する動きが進む。ロビー活動をはねのけ、ついに米国の大都市でも成立。ただ日本は「具体的に検討していない」と沈黙を続ける。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】

食べ物が喉を通らない 衰弱した子どもたちは助けを求めている。

WHO(世界保健機関)は10月11日、糖分を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に呼びかけた。商品価格を引き上げれば、消費量が抑えられる。すると、肥満や糖尿病、虫歯の患者を減らすのに効果がある、と指摘している。

糖分を多く含む飲料とは、砂糖を加えたり、濃縮果汁を含んだりする商品で、炭酸飲料、果汁入り飲料、スポーツドリンク、エナジードリンク、加糖アイスティーやレモネードなどを指す。

WHOの研究グループがまとめた報告書によると、糖分の摂り過ぎは飲料によるところが大きい。平均して1缶当たりティースプーン10杯分もの砂糖が含まれると警鐘を鳴らす。

WHO指針は、糖分を1日に摂取するカロリーの10%未満に抑えるよう推奨している。5%未満なら健康増進効果がある。成人の場合、前者はティースプーン12杯分の砂糖、後者は同6杯分ほどになる。

糖分の多い飲料を1日1缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて、2型糖尿病になるリスクが26%高い。2型糖尿病は、食べ過ぎや運動不足などによる影響が大きいとされ、日本人の糖尿病の大部分を占める。

課税で税収アップ 消費減で医療費もカット

報告書は、税金で飲料価格を2割引き上げれば、消費量は2割以上減るという米の研究成果を紹介した。

「各国が、糖分を多く含む飲料のような商品に課税すれば、病気を減らし、命を救える。医療費も減り、税収を医療サービスに投じることもできる」。WHOの責任者ダグラス・ベッチャー博士はこう強調する。

WHOはこんな研究成果も紹介した。コロンビア大の助教らの見積もりでは、アメリカ全土で10年間、糖分の多い飲料に約30ml(1オンス)当たり約1円(1セント)を課税するとしたら、計1兆7600億円(170億ドル)以上の医療費が削減でき、年1兆3500億円(130億ドル)の税収があることになった。

いいことづくしだ。

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最終更新:10/17(月) 18:12

BuzzFeed Japan