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<話題>サイバーセキュリティー関連をマーク、米ヤフーの大規模な個人情報流出で関心高まる

モーニングスター 10/17(月) 9:20配信

 前月判明した、米ヤフーでの5億人分の個人情報流出を受け、サイバーセキュリティーへの関心が改めて高まっている。

 日本では、官公庁、企業、独立行政法人、大学などへのサイバー攻撃増加を受けて、「サイバーセキュリティ基本法」が15年1月から全面施行された。ただ、同年5月に日本年金機構で大規模な個人情報流出事故が発生したことから、16年4月には改正サイバー法が成立し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の機能強化と、サイバー攻撃に対処する専門人材の育成を目的とした国家資格「情報処理安全確保支援士」の新設が決まった。

 国を挙げての対策強化が進むが、フィンテック(金融のIT化)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、自動運転の進展やグローバル化などにより、サイバーセキュリティーの対象領域拡大は必至。対策の一段の加速が求められ、関連サービス市場も成長が見込まれる。株式市場でも、折に触れて、関連銘柄が物色されよう。主な関連銘柄をまとめておきたい。

 標的型攻撃対策に強みを持ち、IoT機器のセキュリティーに関してパナソニック <6752> と共同開発に取り組むFFRI <3692> 、「ウイルスバスター」で知られるトレンド <4704> のほか、デジアーツ <2326> 、セキュア <3042> 、NVC <3394> 、ポールHD <3657> 、GMOクラ <3788> 、ラック <3857> 、キーウェア <3799> 、アズジェント <4288> 、ソースネクスト <4344> 、Eガーディアン <6050> 、NEC <6701> 、富士通 <6702> などがある。

(モーニングスター 10月14日配信記事)

最終更新:10/17(月) 9:20

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北朝鮮からの脱出
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