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日本製鉄筋 米AD調査開始

日刊産業新聞 10/17(月) 12:26配信

 米商務省は12日、日本、台湾、トルコ製鉄筋輸入に対するアンチダンピング(AD)調査開始を発表した。トルコ製では補助金相殺関税(CVD)でも調査する。日本製で最大209・46%の不当廉売率を主張する米メーカーが9月に訴えていた。不当廉売の事実関係を調査する商務省に対して、米業界の被害を認定する米国際貿易委員会(ITC)が11月4日までに仮決定する運び。

最終更新:10/17(月) 12:26

日刊産業新聞