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糖尿病医療、岡山で新展開 かかりつけ医中心に連携体制強化

山陽新聞デジタル 10/17(月) 11:15配信

岡山大学病院新医療研究開発センター 四方賢一教授

 疑いのある人を含めると全国で2千万人以上が罹患(りかん)していると推定される糖尿病。放っておくと腎臓障害で人工透析が必要となったり、重篤な視覚障害などを引き起こす恐れがある。そうした合併症を早期発見・治療し、岡山県民の健康寿命を延ばそうと、県は医療関係者によるネットワークを構築し、糖尿病診療のレベルアップを目指す事業に取り組んでいる。いわば、岡山における糖尿病医療の新展開で、そのカギはかかりつけ医機能の強化と地域の医療従事者養成。事業の中心人物の一人で、岡山大学病院新医療研究開発センターの四方賢一教授(岡山大学病院糖尿病センター副センター長、岡山県糖尿病対策専門会議会長)に現状を聞いた。

 ―岡山県の糖尿病患者の現状と医療体制はいかがでしょうか。

 四方 県内の糖尿病の患者数は正確には把握できていませんが、全国の傾向を当てはめれば成人の10人に1人となります。あくまで推計値ですが、県内の成人人口は約160万人ですので、患者は16万人、予備軍を含めれば30~40万人でしょう。患者は人口の多い県南に集中しているのは当然ですが、有病率は高齢化の進んでいる県北で高くなっています。それに対して県内の専門医は約120人で、特に県北に少ないのが現状です。

 ―対策はどうなっていますか。

 四方 岡山県は、糖尿病医療に関わる医師およびメディカルスタッフの資質向上と県民への普及・啓発を推進する目的で、2012年度より糖尿病医療連携推進事業(以下、当事業)を始めました。現在までに約700の医療機関が参加する糖尿病医療連携ネットワーク(おかやまDMネット)を構築しています。特に私たちが力を入れているのは、医療機関同士のネットワーク機能の強化に加え、メディカルスタッフを対象としたスキルアップ・プログラムを通した人的ネットワークと医療情報ネットワークを構築することです。これにより、県南と比較して医療資源が不足している県北の医療レベルの維持に寄与できると考えています。

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最終更新:10/17(月) 11:15

山陽新聞デジタル