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親が一人暮らししていた実家を相続して売却した場合の「3000万円の特別控除の特例」とは?

マネーの達人 10/17(月) 5:03配信

「空き家」相続問題

筆者も相続のご相談を多くお受けしておりますが、その中でも実家が今後空き家になるという問題を抱えている方非常に多い傾向があります。

地方の実家は往々にして相続人はその家に住むことはなく、若い世代は利便性の良い都市部に住居を構え、空き家になって放置してしまうという現状があります。

空き家を取り壊すと固定資産税の軽減を受ける特例から外れてしまい、最大で6倍になることも空き家のまま放置する原因となっていると思われます。

こういった空き家に対する対策として国は「空き家の発生を抑制するための特別措置」として「空き家に係る譲渡所得の3000万円の特別控除の特例」を創設しました。

どのような制度かというと…

相続時から3年を経過する日の年の年末までに、お亡くなりになられた方の居住用の家を相続した相続人が、この家を(耐震性がない場合はリフォームして)売却または家を取り壊した後の更地を譲渡した場合には、譲渡した所得から3000万円分を特別に控除するというものです。

■【例】相続した家を取り壊して更地を1000万円で売却した場合

・ 特例を使って所得税・住民税を計算

{1000万円-1000万円 × 5%(取得費として計算)-200万円(取り壊し費用)-3000万円}× 20.315%=0円

・ 特例なしの場合

{1000万円-1000万円 × 5%(取得費として計算)-200万円(取り壊し費用)}× 20.315%=152万3625円

特例を使うと税額が0円になります。

この特例を適用するためにはいくつかの要件があります。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(マンションは除く)
(2) お亡くなりになられた方が一人で住んでいた家屋であること
(3) 相続開始の日から3年目の年末までにまでに譲渡すること
(4) 譲渡の価格が1億円以下であること
(5) 家屋を譲渡する場合、譲渡の時に耐震基準に適合していること
(6) 更地で譲渡する場合、譲渡する側が取り壊しを行うこと
(7) 相続発生後、事業用・貸し付け用・居住用に供されたことがない事
(8) 平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡を行うこと
などがあります。

実は上記の中でポイントがあります。

■住民票を老人ホームに移しての入居の場合は認められない

(2)の被相続人が一人で住んでいたことの証明です。高齢になってくると老人ホームなどを利用する場合が多くあります。

「この場合適用されるのか?」という事ですが、住民票を老人ホームに移しての入居の場合は認められないとのことのようです。

住民票を移さないで老人ホームに入居している場合はまだグレーのようです。

では、一人で居住していたという事を証明するにはどうしたらよいのか? どのような書類を用意したらよいのか?

それには、「被相続人居住用家屋等確認書」という書類を市区町村役場において交付を受ける必要があります。

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最終更新:10/17(月) 5:28

マネーの達人