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今流行りの「民泊」と「民宿」ってどう違うの?

マネーの達人 10/17(月) 5:09配信

先日、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック幕を閉じました。4年後にはいよいよ東京オリンピックが開催されます。

そうした中、注目を集めているビジネスといえば「民泊」ではないでしょうか。本日は、この民泊について考えてみたいと思います。

そもそも民泊とは?

もともとは「民家に泊まること」を総じて民泊と呼んでいましたが、観光客に個人宅や投資用物件を有料で貸し出すビジネスを、いつからか一般的に「民泊」と呼ぶようになりました。

そうなったのも、「Airbnb」などのインターネット仲介サイトによる影響が大きいように感じます。

その結果、現在の定義では「民泊とは、宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊すること」とされています。

では、旅行者を民家に宿泊させるスタイルをとる民宿と民泊って何が違うの? そう疑問に思いませんか? これから、その疑問にお答えします。

民宿に旅館業法上の定義はありません。民宿は簡易宿所営業に該当するとされ、ホテル・旅館・下宿以外の宿泊料金を受け取って人を宿泊させる営業形態のことをいいます。

比較的小規模で家族経営、自宅が宿泊施設を兼ねた造りになっていることも多いことから、外見上民泊との区別が明確ではありません。

民宿と民泊の違いって?

では、民泊と民宿ではどこが違うのか?

決定的な違いは、営利を目的としているかどうかにあります。

ご存知の通り、無料で泊まれる民宿などはありません。業として宿泊用の施設の準備が整った建物であって、通常の民家とは異なるということです。つまり、旅館業法の規制を受けているということです。

そうなると、次の疑問が湧いてきませんか? 「民泊では営利を目的としてはいけないの?」そう思いませんか? 

実は営利を目的とした民泊は、現状では特定の地域を除いて禁止されています。

民泊の経営をするには、旅館業法に規定された要件を満たす必要がありますが、「個人宅を貸す」というビジネスモデルにその要件を満たすものはほとんどありません。その結果として、無許可の違法民泊が増加してしまっているというわけです。

そこで、従来の旅館業法の改正と並行して、この新しいビジネスモデル「民泊」に対する法律を制定する流れが生まれました。

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最終更新:10/17(月) 5:09

マネーの達人