ここから本文です

エネルギー地産地消を 市民、企業、行政で一丸 21、22日に全国大会

カナロコ by 神奈川新聞 10/17(月) 16:34配信

 地球温暖化からの脱却に向け、今後のエネルギーのあり方を地域から考える全国大会が21、22日、小田原市栄町の小田原お堀端コンベンションホールで開かれる。市民、経済界、行政が“三位一体”でエネルギーの地産地消に取り組むため、課題とその解決策について話し合う。

 全国大会は、文部科学省の外郭団体や自治体、中小企業経営者らでつくる団体などで構成する実行委員会の主催。

 2日間で開かれる三つの分科会では、エネルギー会社4社でつくる「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」の地産地消の取り組みを報告するほか、市民や経済界などの活動を有機的につなげるために必要な制度や仕組みについて協議する。最終日は、環境やエネルギー問題に対する行政の役割などをまとめた宣言も採択する。

 実行委員長代行の小山田大和さんは「今やエネルギーはつくる時代。そのための取り組みを小田原から発信し、脱温暖化に少しでも貢献したい」と話し、来場を呼び掛けている。

 午前10時からで、21日は午後6時、22日は同1時まで。参加無料。問い合わせは、小山田さん電話090(7008)4455。

最終更新:10/17(月) 16:34

カナロコ by 神奈川新聞