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就業者の37%が壮年層、ベビーブーム世代の力

ハンギョレ新聞 10/17(月) 20:32配信

昨年50歳以上の就業者965万人 ベビーブーム世代の退職、再就職が本格化 非正社員が60%…良質な雇用が必要 雇用率は2014年に比べ小幅減少

 昨年の就業者10人中4人が50代以上であることが分かった。壮年層の労働市場への参加が継続拡大し、生産可能人口、就業者、雇用率が過去最高の水準に達したためだ。特にベビーブーム世代の退職と再就職などが本格化し、彼らが参加できる質の良い雇用が必要という指摘が出ている。

 16日、雇用労働部が発表した報告書「壮年層の労働市場の現況および特徴」によると、昨年基準で壮年層(50歳以上)の就業者は965万4000人であり、就業者全体2593万6000人の37.2%という調査結果が出た。50代の就業者は23.1%、60歳以上は14.1%だった。壮年層の雇用率は55.3%で、2014年(55.5%)よりやや低いが、壮年層人口が増え就業者数は32万人増加した。若者と中年層の雇用率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より低いのに対し、壮年層雇用率(55.3%)はアイスランド(71.9%)、ノルウェー(57.1%)に次いで3番目に高い水準だ。

 雇用部は「壮年層の人口が今後さらに増加し、期待寿命も伸びるが、退職年齢は早く老後の準備は不十分な状況なので、労働市場に参加しようとする壮年層は引き続き増えるだろう」と分析した。2014年現在の期待寿命は82.4歳で、10年前より4.4歳伸びたが、65~79歳の67.3%の年金は月25万ウォン(約2万3000円)にも満たない。長期勤続雇用から退職する年齢は49歳で早い方だが、労働市場から完全に離れる引退年齢は男性72.9歳、女性70.6歳だ。

 特に、壮年層人口の39.1%を占めるベビーブーム世代(1955~1963年生まれ)は労働市場への参加に積極的だ。彼らは以前の世代より経済活動参加率が高く、特に女性はその増加幅が顕著だ。また、中卒以下で単純労務職や農林漁業で働く60代とは異なり、彼らは現在高卒以上の学歴で製造業、建設業、教育サービス業、金融保険業などで働いている。彼らは常用職が最も多く、60代は自営業の割合が高かった。現在の60代が50代だった頃も、現在のベビーブーム世代と比較すると自営業、臨時職の割合が高かった。

 雇用部は「ベビーブーム世代は過去の世代よりも高学歴、高熟練であり、労働市場への参加に積極的であるため、再就職で熟練された技術を活用できるよう支援する政策が必要だ」と診断した。さらに、彼らに続き近く退職時期に突入するベビーブーム2世代(1964~1974年生まれ)は人口数も多く、高学歴であるため、良質の再就職の機会に対する要求はさらに高まるものと思われる。

 しかし、現実はこうしたベビーブーム世代の特性とはかけ離れている。職業に関連した生涯学習への参加率は18%にとどまり、再就職雇用の常用職の割合は40.1%と低く、臨時・日雇いが59.9%だった。業種は主に単純労務職、装置・機械操作であり、時間当たり賃金は平均1万5978ウォン(約1470円)だった。今年に入り壮年層雇用が停滞した。50代の雇用率は今年に入り減少傾向に転じ、大幅な増加傾向を続けてきた60代も昨年からは減少した。雇用部は再就職希望者の要求と実際の雇用の水準が異なることが最大の理由と分析した。

チョン・ウンジュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/17(月) 20:32

ハンギョレ新聞