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紀州材利用促進で協力店制度

紀伊民報 10/17(月) 17:01配信

 和歌山県は紀州材の利用拡大推進を目的に、建築事業者に県と連携して紀州材のPRに取り組んでもらう「紀州材の家づくり協力店」制度を始めた。県によると、紀州材を利用する住宅は増えているが、これをさらに伸ばしたいという。

 県内に事務所や営業所があり、一定の施工実績がある大工や建築士、工務店などを「紀州材の家づくり協力店」として登録する。県は紀州材をPRするのぼり旗や足場の養生シートを貸与し、建築現場や事務所などに設置してもらう。事業者にとっては登録をアピールして営業できるなどの利点がある。

 県は紀州材を使った新築や増改築の際に補助を出している。本年度の申請数は9月末現在で245件。近年では、2014年度は329件で消費税増税の影響で前年度比116件減となったが、15年度は373件と増え、本年度は400件を超える見込み。県はさらに需要を増やしたいとしている。

 県は10月から協力店の登録希望者を募集している。登録の有効期限は、登録から2年経過後、最初の6月末まで。

 問い合わせは県林業振興課(073・441・2964)へ。

最終更新:10/17(月) 17:01

紀伊民報