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【タイ】日系企業の操業で問題見られず、JCC調査

NNA 10/18(火) 11:30配信

 タイの盤谷日本人商工会議所(JCC)が17日発表した「プミポン国王崩御に関する第2回緊急ヒアリング調査結果」で、14日に実施した第1回調査と同様に、国王の死去による在タイ日系企業の業務への影響が軽微にとどまっていることが分かった。
 同調査はJCC会員企業のうち30社を対象に実施。17日正午時点での従業員の勤務状況を尋ねたところ、30社全てが「通常勤務」と回答した。取引先(納入元)についての影響、税関やイミグレーションなどの手続き、物流や交通での問題が生じているかを尋ねた項目でも、影響や問題を挙げる企業はなかった。
 自社の対応や方針については、◇日本人駐在員にダークスーツや白色のシャツの着用を指示◇自社主催のゴルフコンペは当面中止。業務に伴う会食は容認するものの、2次会以降は自粛◇業務関連のイベントやパーティーなどのエンターテインメント、社内の親睦旅行などを全てキャンセル◇大人数での会食、パーティーを控える方針を全社で共有。ただし、極端な自粛は避け、消費行動の低下を招かない配慮をする――といった回答があった。

最終更新:10/18(火) 11:30

NNA

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