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風力・水力・バイオマス発電が拡大、合計8万kW超が1カ月で運転開始

スマートジャパン 10/18(火) 11:25配信

 資源エネルギー庁がまとめた2016年6月の固定価格買取制度の導入・買取・認定状況を見ると、太陽光に加えて風力・中小水力・バイオマス発電の導入量の増加が目を引く。1カ月間に新たに運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は51万kW(キロワット)に達した。

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 このうち太陽光が住宅用と非住宅用を合わせて42万kWを占めて依然として多い。一方で風力が4.8万kW増加したほか、中小水力が2.2万kW、バイオマスが1.3万kW伸びている。風力・中小水力・バイオマスの3種類を合計すると8.4万kWになる。従来は太陽光の発電設備が9割を超える状況だったことから、太陽光に偏重する再生可能エネルギーの導入状況に改善傾向が見られる。

 固定価格買取制度を通じて買い取った電力量は6月に50.9億kWh(キロワット時)にのぼった。過去最大だった5月の55.6億kWhと比べて減少したものの、制度開始から4年間で2番目に多い買取量になっている。前年6月(36.9億kWh)と比べると1.4倍に拡大した。

 春は日射量が多くて太陽光発電の電力量が年間を通じて最大になる時期だ。6月に買い取った電力のうち太陽光が79%を占めた。次いで多いのはバイオマスの11%で、風力は7%、中小水力は3%である。特に天候の影響を受けないバイオマスの買取量が着実に伸びている。

バイオマス発電は「一般木材」が拡大

 全国各地で新たに運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は立地を生かしたものが多い。風力発電では島根県の日本海に近い山岳地帯に「ウインドファーム浜田」が稼働した。浜田市の東西に連なる山の尾根に、合計29基の大型風車が並ぶ。

 発電能力は1基あたり1670kWで、29基を合わせて4万8400kWになる。年間の発電量は8500万kWhを見込んでいて、一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると2万3600世帯分に相当する。浜田市の総世帯数(2万6700世帯)の約9割に匹敵する規模である。

 同じ島根県内には日本で最大の「ユーラス新出雲ウインドファーム」(7万8000kW)が運転中で、ウインドファーム浜田は中国地方で2番目の規模の風力発電所になった。この一帯には年間を通して日本海から強い風が吹きつけるため、風力発電を実施するのに適している。

 バイオマス発電では三重県の多気町(たきちょう)で「多気バイオパワー」が6月に運転を開始した。内陸部にある工業団地の一角に建設した発電所だ。地域で発生する製材端材や間伐材を燃料に使って発電する。発電能力は6700kWで、年間に5000万kWhの電力を供給できる。1万4000世帯分に相当する電力量になり、多気町の総世帯数(5600世帯)の2.5倍に匹敵する。

 熊本県の荒尾市でも同規模のバイオマス発電所が運転を開始している。地元の企業3社が設立した「有明グリーンエネルギー」が内陸部の工業団地に建設した。発電能力は6250kWで、多気バイオパワーと同様に製材端材や間伐材を燃料に使う。

 製材工場から排出する端材は固定価格買取制度では「一般木材」に分類する。発電した電力の買取価格は1kWhあたり24円で、間伐材などの「未利用木材」の32円と比べると割安になる。その代わりに木材の調達価格が安くて供給量も多い。最近は一般木材を燃料に利用するバイオマス発電所の建設プロジェクトが全国各地で増えている。

 このほかに長野県の生坂村(いくさかむら)では、発電能力が2万1200kWの水力発電所が6月に固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した。町内には日本海まで続く犀川(さいがわ)が流れていて、古くから東京電力の水力発電所が稼働している。新たに買取制度の対象になった発電所の詳細は不明だが、1964年に運転を開始した東京電力の「生坂発電所」(2万1000kW)と同規模の発電能力である。

最終更新:10/18(火) 11:25

スマートジャパン

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