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【オーストラリア】豪建設企、インフラ事業で過剰なリスク負担

NNA 10/18(火) 11:30配信

 オーストラリアの弁護士らは、建設企業が国内の大規模なインフラ開発プロジェクトに入札する際に過剰なリスクを負っていると懸念を示している。競争の激化で、企業は低利益となる入札価格を設定せざるを得ない一方、建設が計画通りに進まなければコストを負担することになる。固定価格の契約の場合、建設企業はコスト超過分の追加支払いで政府と合意しない限り、仲裁による解決に委ねるのが一般的だが、それでも補てんされずに企業が損失を負うケースが見られるという。17日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。
 国内の建設企業が、インフラ開発プロジェクトでの費用超過分について評価減を計上するケースが増えており、その後財務がぜい弱となって買収のターゲットとなる懸念も指摘されている。
 建設大手CIMIC(旧レイトン・ホールディングス)はブリスベンの有料道路「エアポート・リンク」プロジェクトなどで10億豪ドル(約791億円)の評価減を2011年に計上後、14年にスペインの建設大手アクティビダデス・デ・コンストルクシオン・イ・セルビシオス(ACS)の傘下にある独建設大手ホッホティーフに買収された。CIMICなどは現在、国際石油開発帝石(インペックス)がオペレーターとして進めるイクシス液化天然ガス(LNG)プロジェクトの建設工事で評価減の見通しを示した、エンジニアリング大手UGLに対し、5億2,400万豪ドルの敵対的買収を仕掛けている。アナリストの一部は、CIMICがシドニーの高速道路「ウエストコネックス」プロジェクトなどで採算が取れていないことが背景にあるとみている。
 また、鉱業関連プロジェクトの減速などを受け、多くの中小エンジニアリング企業や下請け会社が最近、破綻している。

最終更新:10/18(火) 11:30

NNA

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