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沖縄市、基地内家屋に課税 「知らずに立ち入り調査」

琉球新報 10/18(火) 9:55配信

 【沖縄】嘉手納弾薬庫知花地区の米軍提供施設内に沖縄市職員が立ち入って家屋調査をし、固定資産税を課税したことが17日分かった。家屋は黙認耕作地域に建つが、米軍提供施設のため税務上は課税されない。米軍提供施設に国内税法が及ぶ国内初の事例になるが、市資産税課では「立ち入ることができてしまったため調査し課税した。知らずに入ったのは不適切だった」としている。刑事特別法に抵触する可能性も含め「弁護士と相談し対応する」と話している。

 家屋は沖縄市大工廻の国が賃借する沖縄市有地と私人所有地にまたがる米軍提供施設内の一角にある1階建ての木造。市によると、家屋に住む男性(77)から今年1月に調査の申し出があり、3月に調査した。約30万円の評価をした。家屋があるのは盛り土による土地造成が行われた黙認耕作地域の一角で、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群が移設される予定。

 男性は「約20年前に建てられた家屋を5、6年前に購入した。その際、沖縄防衛局に出向いて相談もした。納税義務があり納税している」と話す。

 米軍提供施設内での課税については横浜地裁が、基地内には立ち入って個人家屋を調査できないため課税要件は知り得ないとして固定資産税の徴収ができないとした判例がある。

 市では課税について「いったん課税評価しているため、取り消す理由がなく適法」とし今後も徴収する考え。市によれば、黙認耕作地のある周辺自治体でも課税事例はない。

琉球新報社

最終更新:10/18(火) 10:32

琉球新報