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【ミャンマー】4社目の携帯電話、年明けにもサービス開始

NNA 10/18(火) 11:30配信

 ミャンマーで4番目となる携帯電話サービス事業者が年内に事業認可を取得し、年明けにもサービスを開始する見通しだ。シンガポールのニュースサイト、ディールストリート・アジアが13日伝えた。向こう5年で最大20億米ドル(約2,000億円)を投資する計画だ。
 地場企業11社が出資する「ミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディング」、ミャンマー国軍系のスター・ハイ、外資パートナーのベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)の合弁事業で、出資比率はベトテルが49%、スター・ハイが28%、ミャンマー・ナショナルが23%。
 ミャンマー・ナショナルに出資する地場企業の一つ、ミャンマー・テクノロジーズ・アンド・インベストメントのゾー・ミン・ウー最高経営責任者(CEO)は、「ベトテルと合弁事業契約を締結した。年内に事業認可が下りる見通し」と明らかにした。ミャンマーで現在主力の第3世代(3G)サービスのみ展開するか、2Gサービスも並行して提供するかを検討している段階という。
 サービス開始に向け、ゾー・ミン・ウー氏は、「新会社は、スター・ハイの親会社である国軍系ミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)が管理する800メガヘルツ(MHz)周波数帯のCDMA(符号分割多重接続)方式の通信塔約1,000基を活用できる。また、多角経営企業であり流通とネットワークで競合3社より優位に立てる」と自信を示した。

最終更新:10/18(火) 11:30

NNA