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独の木質ガス発電導入 藤田建設工業が国内初

福島民報 10/18(火) 12:05配信

 福島県とドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州による再生可能エネルギー分野の連携で、棚倉町の藤田建設工業は同州のエントラーデエネルギーシステム社の木質ガス化熱電併給(CHP)システムを国内で初めて導入する。安定運転に向けた共同研究も行う。18日、福島市の杉妻会館で共同研究の確認書締結式を行う。
 県によると、再生可能エネルギー分野での連携協定がきっかけで商談が成立したのは初めて。
 藤田建設工業は建設業のほか、メガソーラー発電所を白河市、棚倉町などに開設するなど再生可能エネルギー事業に注力している。関連会社がストーブ用の燃料として木質ペレットを製造販売しており、1年ほど前から木質ペレットをガス化し、熱と電気を供給するCHPビジネスの展開を目指してきた。
 国内メーカーのCHPシステムは出力300キロワット以上の大型しか製造されておらず、実証にかかるコストが膨らむ問題があった。同社は出力25キロワットの小型なエントラーデ社のシステムに着目し、導入を決めた。システムは欧州産の木材を燃料に使う前提であるため、システムに適合した国産材のペレットの開発とコストダウンなどをテーマに、福島大の協力も得ながら研究する。
 藤田建設工業は「地球温暖化防止と雇用創出に貢献したい」と話している。

福島民報社

最終更新:10/18(火) 12:21

福島民報

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