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[時論]国会議員の特権見直し案 不十分だが迅速な立法を

聯合ニュース 10/18(火) 17:03配信

【ソウル聯合ニュース】韓国国会議員の特権見直しを推進する国会議長直属の委員会が、90日の活動を経て最終改革案を丁世均(チョン・セギュン)議長に報告した。議員の不逮捕特権の撤廃と免責特権の見直し、議員報酬の事実上の削減、親戚・姻戚の補佐職への採用規制、国政監査での過剰な証人・資料要求の防止に向けた制度見直しなどを骨子としている。

 また、国会議員の特権の象徴のように受け止められている「バッジ」の廃止、議員の海外出張に対する在外公館の支援最小化なども盛り込んだ。

 不逮捕特権と関連しては、議員の逮捕同意案に対する本会議での採決を義務化し、事実上、撤廃するとした。免責特権については必要性は認めるものの、侮辱行為に対する規制を強化することを盛り込んだ。

 国会議員に支払われる手当のうち、現在は非課税となっている月313万ウォン(約29万円)に達する「立法活動費」、通常国会の会期中は1日3万ウォンほどが上乗せで支払われる「特別活動費」は課税対象として所得を削減するほか、国会議員の報酬算定委員会(仮称)を設ける案も提示した。

 こうした改革案は、この間の国民の要求に照らすと最低レベルにすぎない。何より「無労働・無賃金」の原則を国会議員にも適用すべきだという世論は反映されなかった。国会が門だけを開いて会議を一度も行わないという事態を繰り返しながらも、議員らが報酬だけはしっかり受け取る状況は変わらない見通しだ。

 どこに使ったかも分からない特別活動費をなくすことが国会改革の第一歩だという主張が国会内でさえも出ているが、廃止に向けた具体策は盛り込まれなかった。親戚・姻戚の補佐職への採用規制も、当初の検討案より緩和された。この程度の特権放棄で国民を満足させられるかどうかは疑問だ。

 推進委は、こうした改革案を盛り込んだ国会関連法や国会規則の改正案を議長の意見提示の形で国会運営委員会に提出し、立法化を進める方針だ。不十分な改革案ではあるものの、その内容だけでも迅速に立法してほしい。

 過去の国会でもたびたび特権見直しの動きがみられたが、掛け声倒れに終わった。今回もそれが繰り返されないという保証はない。議員の特権をなくすのは国会改革の始まりにすぎない。

最終更新:10/18(火) 17:10

聯合ニュース