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韓国ロッテ会長ら創業家3人をあす在宅起訴 捜査終結へ

聯合ニュース 10/18(火) 17:09配信

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営不正疑惑を捜査しているソウル中央地検が、グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏、格浩氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏、長男でロッテホールディングス(HD、本社・東京)前副会長の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏の3人を19日に在宅起訴するもようだ。4か月にわたる捜査を事実上、終結する。

 すでに格浩氏の内縁の妻である徐美敬(ソ・ミギョン)氏が脱税罪で、格浩氏の長女の辛英子(シン・ヨンジャ)氏が脱税や横領などの罪でそれぞれ起訴されており、ロッテは創業家一族の5人が法廷に立つことになった。

 検察によると、格浩氏には脱税と背任の罪を適用する。同氏は2006年、他人名義で保有していたロッテHDの株式を徐氏と英子氏に譲る際、数千億ウォン(1000億ウォン=約92億円)を脱税した疑いがもたれている。また、徐氏と英子氏が運営するロッテシネマの売店への発注をめぐり、グループ企業に損失を負わせた背任の疑いもある。

 ロッテグループを率いる東彬氏には、500億ウォン台の横領、1750億ウォン台の背任の罪を適用する。

 検察は、創業家一族が韓国や日本のロッテ系列会社の取締役や顧問などとして名前だけ登録し、仕事をせずに巨額の給与を得た行為を横領と判断。東彬氏が兄の東主氏に400億ウォン台、徐氏と娘らに100億ウォン台の不当な給与を支払ったことを把握した。

 東彬氏はまた、赤字の系列会社の有償増資に別の系列会社を参加させて480億ウォン台の損失を負わせた背任の疑いももたれている。

 検察は当初、東彬氏の身柄を拘束してロッテケミカルの270億ウォン台の訴訟詐欺、ロッテ建設の300億ウォン台の裏金作りなどに同氏が関与したかどうかを調べる方針だった。

 だが先月末、東彬氏の逮捕状請求が裁判所に棄却され、再請求するか在宅起訴するかをめぐり検討した末、捜査の長期化に伴う経済への影響などを踏まえ、在宅起訴により捜査を終えることを決定したようだ。

最終更新:10/18(火) 17:11

聯合ニュース

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