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民間との連携拡大 県内自治体、人口減で対策

宮崎日日新聞 10/18(火) 12:03配信

 人口減対策に連携して取り組もうと、県内の自治体が民間企業や金融機関、大学との間で、幅広い分野で協力する包括連携協定を結ぶ動きが広がっている。宮崎日日新聞の調べでは昨年以降、県や9市4町により37件の協定が締結された。雇用の創出や移住・定住促進などに関して、産学官金が垣根を越えて互いの強みを生かすのが狙いで、新たな手だてを模索している。

宮崎日日新聞

最終更新:10/18(火) 12:03

宮崎日日新聞